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<最新比較>中小企業におすすめの電子契約システム11選!

ビジネス

テレ東プラス

2021.12.21 SPONSORED

近年多くの企業が電子契約システムを導入する中、中小企業でも導入する会社が増えてきています。
しかし自社に合うシステムをどのように選定すれば良いのか、悩んでいる導入担当者の方は多いでしょう。
今回は、中小企業におすすめの電子契約システムをご紹介するほか、導入に失敗しないための比較項目、電子契約システムのメリット、導入時の注意点についても徹底的に解説します。

中小企業が電子契約を導入するメリット


電子契約システムとは、PDF形式などの電子ファイルの契約書に、電子署名やタイムスタンプを付与して契約を交わすことができるシステムです。

電子契約システムを導入することで、紙の契約書での煩雑な手続きを効率化、社内稟議のスピード化を図ることが可能となります。

電子契約は、契約書のほか請求書や注文書など幅広い文書で使用されていることから、取引先が多い、多頻度に発注するなど、契約の頻度が高い企業におすすめです。

電子契約は基本的に、従来の書面契約と同等の証拠力を持ちます。

既に65%以上の企業で電子契約の導入が進んでいますが、今後さらに導入企業が増えていくことが予想されます。

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電子契約システム比較表


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電子契約システムおすすめ5選


1.電子印鑑GMOサイン

denshikeiyaku_20211221_02.jpg画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

【特徴】
・40万社以上の事業者が導入
・1回で約2,000人との契約締結が可能
・立会人型・当事者型の両方の照明方法に対応

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」は、自社の電子証明書を利用した署名方式を選ぶことが可能です。
そのため、厳格な規程を設けている企業でもスムーズに導入することができます。契約書の内容や重要度に柔軟に対応したい企業におすすめ。
高い費用対効果を求めて導入するのであれば、導入コストと対処するリスクとを比較してから検討する必要があります。

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
お試しフリープラン:0円
契約印&実印プラン:9,680円(税込)
▶その他の費用(送信料)
立会人型:110円/件
当事者型:330円/件など

▶無料トライアル:あり

2.NINJA SIGN by freee

denshikeiyaku_20211221_03.jpg画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP

【特徴】
・Googleドキュメントでの編集が可能
・ワークフロー機能が充実
・契約書管理としての利用が可能

株式会社サイトビジットに「NINJA SIGN by freee」は、弁護士監修の下で提供されている電子契約システムです。
契約書作成から契約締結・管理まで、契約に関するプロセスをすべてカバーできるため、業務の効率化だけでなくコストの削減にもつながります。
利用する従業員が多い場合、アカウントを増やす必要があるため、利用料が高額になってしまう可能性があります。

【料金プラン】
▶初期費用:0~要問い合わせ(税込)
▶月額利用料
Freeプラン:0円
Lightプラン:5,478円(税込)
Light Plusプラン:21,780円(税込)
Proプラン:55,000円(税込)~
Pro Plusプラン:132,000円(税込)~
▶その他の費用
電子署名利用:220円(税込)/通
▶無料トライアル:あり

3.ContractS CLM(旧:Holmes)

denshikeiyaku_20211221_04.jpg画像出典元:「ContractS CLM」公式HP

【特徴】
・ワンプラットホームでの契約管理が可能
・電子契約と紙の契約書の両方の管理が可能
・シームレスに法律相談を管理

ContractS株式会社が提供する「ContractS CLM」では、企業に合わせて柔軟に契約業務の設定ができるため、スピーディーな対応が可能となります。
プロジェクト単位での進捗管理もできることから、契約業務を幅広く一元管理することもできます。
契約期間が1年以上になるため、無料トライアルを利用するなどして事前にしっかりと情報収集してから導入することをおすすめします。

【料金プラン】
▶初期費用:20万円(税表示不明)
▶月額利用料
スタンダードプラン:10万円(税表示不明)~
プロフェッショナルプラン:20万円(税表示不明)~
エンタープライズプラン:要お問い合わせ
▶無料トライアル:あり

4.クラウドサイン

denshikeiyaku_20211221_05.jpg画像出典元:「クラウドサイン」公式HP

【特徴】
・契約に関する作業をすべてオンラインで完結
・最新のセキュリティ技術により契約データを管理
・企業に合わせて導入・運用支援をサポート

弁護士ドットコム株式会社が運営する「クラウドサイン」は、業界シェア80%を超える電子契約サービスです。
クラウド上で契約に関する作業をすべて完結できるため、大幅な業務効率化とコスト削減が期待できます。
マニュアルや説明資料が充実しているため、初めてでも安心して導入することが可能です。
パスワードやメールアドレス認証による立会人型で本人確認を行うため、電子証明書などで本人確認を厳格に行う必要がある場合には不向きです。

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
Lightプラン:11,000円(税込)
Corporateプラン:30,800円(税込)
Enterpriseプラン:要お問い合わせ
▶その他の費用
送信件数ごとの費用:220円(税込)/件
▶無料トライアル:あり

5.jinjerサイン

denshikeiyaku_20211221_06.jpg画像出典元:「jinjerサイン」公式HP

【特徴】
・最短1分で契約書の送付が完了
・設計から導入、運用までの充実したサポート体制
・安全安心のセキュリティ

jinjer株式会社の「jinjerサイン」は、電子契約に関する契約フローについて、従来の流れを変えることなくスムーズに実現することができます。
Adobe社認定のルート証明書により署名を実施し、SSL/TLSによる暗号化通信やデータの自動バックアップなどを利用しているため、セキュリティ面も安心です。
送信用のファイル形式がPDFのみであるため、多少不便を感じる面もあります。

【料金プラン】

▶初期費用:50,000~300,000円(税抜)
▶月額利用料
ライトプラン:8,700円(税抜)
ベーシックプラン:30,000円(税抜)
アドバンスプラン:50,000円(税抜)
▶その他の費用
送信料:200円(税抜)/通
▶無料トライアル:あり

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その他おすすめの電子契約システム


1.FAST SIGN

denshikeiyaku_20211221_07.jpg画像出典元:「FAST SIGN」公式HP

株式会社マルジュが提供する「FAST SIGN」は、Web面接ツール「SOKUMEN」のオプション機能として使用可能な電子契約サービス。
この2つのツールを使用すれば、面接・商談と、契約締結のオンライン化が同時に可能となります。
書面作成を要する契約や電子契約に相手の同意が必要な場合には、注意が必要です。
・電子契約システムのタイプ:立会人型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
ライトプラン:11,000円(税込)
ベーシックプラン:22,000円(税込)
プレミアムプラン:要お問い合わせ
▶その他の費用
送信料:220円(税込)/通
※各プランの固定契約数の上限を超えて利用した場合のみ発生
▶無料トライアル:あり

2.みんなの電子署名

denshikeiyaku_20211221_08.jpg画像出典元:「みんなの電子署名」公式HP

株式会社ベクターの「みんなの電子署名」は、基本料金完全無料で利用できる電子契約サービスです。
セキュリティ面も万全で、SSLによる暗号化通信、Firewallによる通信ポート制限、IDS/IPSによる不正侵入による検知・防御、Web Application FirewallによるWebアプリケーションへの不正なリクエストのブロックなど、最高水準のセキュリティを提供しています。
文書ファイル形式がPDFのみであるため、他のファイル形式の文書を再出力する手間がかかります。
・電子契約システムのタイプ:立会人型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
無料プランのみ

3.BtoBプラットフォーム契約書

denshikeiyaku_20211221_09.jpg画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム契約書」は、電子契約のみならず、過去の紙の契約書もクラウド上で保管できる電子契約サービスです。
取引先を含めて双方に電子帳簿保存法を適用しています。ただし、契約の際は、相手方もアカウントと電子証明書を作成しなければならず、契約完了に時間がかかることもあります。
・電子契約システムのタイプ:当事者型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
フリープラン:0円~
シルバープラン:10,000円~(税抜)
ゴールドプラン:30,000円~(税抜)
▶その他の費用
電子契約(契約締結):50円(税抜)/通
▶無料トライアル:あり

4.WAN-Sign

denshikeiyaku_20211221_10.jpg画像出典元:「WAN-Sign」公式HP

日本通運グループの株式会社ワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」は、電子契約と紙の契約書との一元管理や、あらゆる契約締結方法に対応した電子契約など、契約管理に充填をおいた電子契約サービスです。
内部統制強化に有用なIPアドレス制限、承認者設定といった機能も備えていて、他社サービスとの連携も可能です。書面契約利用の場合は、有料となるので注意してください。
・電子契約システムのタイプ:当事者型・立会人型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶利用料
無料プラン
・実印版:0円(契約締結数月3件まで)
・認印版:0円(契約送信数月10件まで)
・電子データ管理料:0円(月10件まで)
有料プラン
◯電子契約
・実印版:300円(税表示不明)/件
・認印版:100円(税表示不明)/件
◯書面契約
・全件電子化:75,000円(税表示不明)~/箱(文書受入作業、電子化作業)
・オンデマンド電子化:30,000円(税表示不明)~/箱(文書受け入れ作業含む)
◯電子データ管理用:月額10,000円(税表示不明)~
▶無料トライアル:あり

5.HelloSign

denshikeiyaku_20211221_11.jpg画像出典元:「Hello Sign」公式HP

「Hello Sign」は、雇用契約書やローン契約書、NDAまで、あらゆる形式の契約書に対応可能な電子契約サービスです。
米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)に準拠する形で電子署名が可能です。
サイトや説明資料は日本語対応となっていますが、英語表記の部分もあるため注意が必要です。
・電子契約システムのタイプ:立会人型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
FREEプラン:0円
ESSENTIALSプラン:15ドル(税表示不明)
STANDARDプラン:25ドル(税表示不明)
PREMIUMプラン:要お問い合わせ
▶無料トライアル:30日間

6.DX-Sign

denshikeiyaku_20211221_12.jpg画像出典元:「DX-Sign」公式HP

ITbook XCloud株式会社が提供する「DX-Sign」は、電子契約の標準機能を低価格で利用できる電子契約サービスです。
操作性も直感的に扱いやすく、電子契約システムを初めて導入する場合におすすめのサービスです。
コストを抑えようとノーマルプランを選択すると、多少機能に物足りなさを感じる場合がありますが、その場合は上位プランを検討してみてください。
・電子契約システムのタイプ:立会人型

【料金プラン】
▶初期費用:0円
▶月額利用料
フリープラン:0円
ノーマルプラン:8,800円(税込)
エンタープライズプラン:55,000円(税込)
▶その他の費用
送信料:220円(税込)/件
※フリープランは5件まで無料
▶無料トライアル:期間制限なし

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中小企業が電子契約システム導入で失敗しないための比較項目


中小企業がこれまでご紹介したような電子契約システムを導入する場合、次の4点を比較して選ぶようにしましょう。

1.セキュリティに信頼性はあるか
電子契約システムを導入する場合、一番重要視しなければいけないのは、セキュリティ面です。SSL/TLSといった通信の暗号化、タイムスタンプの付与などの機能はマストです。

システムが脆弱だと、企業の信用問題に発展する可能性があります。

管理コストを抑えるためには、単にシステムの利用料が安いものを選ぶのではなく、セキュリティ対策がしっかりしたサービスを選ぶようにしてください。

2.運営会社のサポート体制は充実しているか
初めて導入する場合や、社内にシステムの専門知識がある従業員がいない場合は、運営会社のサポートに頼るしかありません。
サポートの対応時間や対応方法など、自社に合ったサポート体制かどうか見極めることも大切です。

3.APIなどの機能が備わっているか
APIなどの機能が備わっているシステムであれば、従来行っていた紙の契約書をクラウドに変換して、電子契約と連携させることが可能となります。

そうすることで、新たに一から契約業務を立ち上げる必要もなくなり、従業員の業務負担を減らすことにつながります。

4.直感的で使いやすいか
せっかく導入するシステムの使い勝手も重要です。
契約業務を担当する従業員が直感的でも使いやすいと感じるシステムであれば、問題ないでしょう。

そのためにも、システム導入にあたっては、担当者の意見を集約することも忘れずに。

電子契約システムのメリット


1.業務の効率化
クラウドタイプの電子契約システムを利用すると、業務の効率化が可能となります。電子署名により印鑑が不要となり、締結に要した書類のファイリングの手間もなくなります。

優れた検索機能付きのサービスを選べば、確認したい書類を瞬時に探すことも可能です。

無駄な労力の削減に加え、Web上で一瞬に契約書を送ることで、契約締結までの期間の大幅な短縮も可能となるでしょう。

2.コストの削減
電子契約システムを導入すれば、従来契約業務に必要だった用紙や封筒代、印刷代、郵送費に加えて、契約書類の保管に要する費用の削減も可能です。

さらに、契約にかかる事務処理に要した人件費の削減も可能となります。

3.セキュリティ対策が万全
電子契約により契約情報を暗号化することで、なりすましやデータ改ざんの可能性が低くなります。

契約データを送受信した記録とタイムスタンプを付与した時間が残っていれば、その時点で契約に関する文書が存在していたことと、その時間以降に文書の改ざんがないことを証明することができます。

電子契約システム導入の注意点


1.取引先の負担になる可能性も
電子契約を締結するには、相手方の了承を得なければなりません。

自社が電子契約システムを導入しても、契約の相手方が導入していない場合は、しっかりと適切に説明しておく必要があります。

2.法令上電子契約が認められないことも
メリットの多い電子契約システムですが、現状、すべての契約に利用できるものではありません。

特に不動産関連の契約において、不動産取引における重要事項説明書面(宅地建物取引業法)、定期借地契約や定期建物賃貸借契約書面(借地借家法)、マンション管理業務委託契約書面(マンション管理法)などは書面による契約が必要となります。

また、訪問販売など特定商取引における交付書面(特定商取引法)、金融商品におけるクーリングオフ書面(金融商品取引法)なども書面での契約が義務付けられています。

自社の業務に関して電子契約が可能かどうか、一度しっかりと確認しておきましょう。

まとめ


今回ご紹介した電子契約システムを導入すれば、契約業務における業務の効率化だけでなく、大幅なコスト削減も可能となります。

電子契約システムの導入を考えている場合は、ぜひ今回ご紹介したサービスを検討の参考にしてください。


料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
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