電子帳簿保存法の改正により、多くの中小企業でも経費精算システム導入のニーズが高まっています。

リーズナブルな価格帯で、中小企業にも導入しやすい経費精算システムが各ベンダーからリリースされていますが、システムによって機能やできることはさまざま。いざシステムを選定しようとすると、迷うのではないでしょうか。

そこで今回は、経費精算システムの中でも中小企業におすすめのものをご紹介します。

各システムの機能を比較しながら、選定ポイントなども解説するので、導入の参考にしてください。

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経費精算システムおすすめ5選

1.ジョブカン経費精算

画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP

【特徴】
・経費精算業務に必要な機能を網羅している
・シンプルなUIで使いやすさを徹底追求
・申請時に入力された内容に応じて承認経路を自動で調節

【解説】
「ジョブカン経費精算」は、分かりやすい操作画面が大きな特徴。初めての人でも簡単に使える点が魅力のシステムです。
初期費用0円・月額1ユーザーあたり400円と、価格は業界最安値レベル。
ジョブカンの導入実績は、シリーズ累計で12万社以上と、大手から中小企業・ベンチャーまで多数の実績があります。
ただし、最低利用料金の設定があるため、ユーザー数が少ない場合でも必ず5,000円（税別）を支払う必要があります。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：400円/1ユーザー（税別）
※同社ジョブカンシリーズと併用する場合、割引あり
▶無料トライアル：30日間

2.Concur Expense

画像出典元：「Concur Expense Standard」公式HP

【特徴】
・スマホ決済アプリなどさまざまな外部サービスと連携し、経費入力の自動化を実現
・経費規程違反の自動チェック機能によって不正支出を抑制
・OCR機能でスマホ撮影による領収書の電子化が可能

【解説】
「Concur Expense」は、国内売上シェア7年連続 No.1、世界150ヵ国48,000社が利用するグローバルなシステムです。
外部サービスとの連携やスマホの活用によって精算業務の効率化を図ることができます。
最下位プランの『Expense Standard Only』は、1年の最低利用期間が設けられているため、導入前に自社の使用したい機能が備わっているか必ずチェックしましょう。

【料金プラン】
▶初期費用：0円～
▶月額利用料
・Expense Standard Only：29,000円～ ※税表示不明
・Expense Standard エントリー：要問い合わせ
・Expense Standard ベーシック：要問い合わせ
・Expense Standard ベーシックプラス：要問い合わせ
▶無料トライアル：無料デモあり

3.jinjer経費

画像出典元：「jinjer経費」公式HP

【特徴】
・人事労務系のjinjerシリーズと連携させることで人事管理業務を一元化できる
・申請書データを元に自動で仕訳を行う
・導入から運用、労務相談までをサポートしてくれるオプションプランあり

【解説】
「jinjer経費」はグループウェア『jinjer』の1つで、シリーズ累計導入社数15,000社を誇るシステムです。
他社システムとの大きな違いは、人事管理や勤怠管理、給与計算など人事労務関連のシステムを中心に連携して利用できる点。
企業の課題に合わせて必要なツールを組み合わせることができ、人事業務を1つのプラットフォームに集約して効率化を図れます。
初期費用は30万円と高めですが、その分月額費用が手頃な価格で設定されています。

【料金プラン】
▶初期費用：300,000円 ※税表示不明
▶月額利用料：500円/1ユーザー
▶無料トライアル：あり

4.経費BankⅡ

画像出典元：「経費BankⅡ」公式HP

【特徴】
・ドラック&ドロップで申請書フォーマットのレイアウト作成が可能
・英語表示機能を標準装備
・データサーバのメンテナンスなど保守運用すべてに対応

【解説】
「経費BankⅡ」はユーザー評価ランキングNo.1のシステムです。専門知識がなくても直感的に操作できるため、初めてシステムを導入する企業も安心して運用できます。
交通費や出張費、交際費などの経費精算に役立つ便利な機能を搭載。精算業務の簡略化を図ることができます。
交通系ICカードの連携にも対応していますが、オプション扱いのため別途費用が発生します。

【料金プラン】
▶初期費用：0円 ※導入支援は別途費用
▶月額利用料：3,000円/10ID（税抜）
▶無料トライアル：1ヵ月

5.RECEIPT POST

画像出典元：「RECEIPT POST」公式HP

【特徴】
・専任担当者の目視チェックによりデータ入力精度は99.9%超
・あらゆる会計ソフトに対応しており、連携がスムーズにできる
・領収書の保管から保存期間経過後の廃棄までを代行

【解説】
「RECEIPT POST」の最大の特徴は、オペレーターが代行して領収書の入力・データ化を行ってくれる点です。
経費申請は領収書を撮影するだけで完了。経費申請者、経理担当者ともに精算業務にかける時間を大幅に削減できます。
従業員が増えても追加費用は不要です。
料金は領収書枚数に応じた従量課金制なので、月の処理件数によってコストが変動する点は把握しておきましょう。

【料金プラン】
▶初期費用：300,000円～ ※税表示不明
▶月額利用料：30,000円～ ※税表示不明
▶無料トライアル：あり※期間についてはお問い合わせが必要です。

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その他おすすめの経費精算システム

1.Spendia

画像出典元：「Spendia」公式HP

【解説】
「Spendia」は、スマホなどモバイルデバイスのみで経費精算業務が完結できるように設計・デザインされたシステムです。
飛行機・電車・ホテルなど予約手配系サービスとの連携も可能。出張申請から予約、精算までをワンストップで対応します。
なお、電子帳簿保存法対応はオプション扱いとなるため、利用する場合は月額50,000円の費用がかかります。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：
・スタンダードプラン600円/1ユーザー（税別）
※最低利用料金18万円
▶無料トライアル：なし

2.SmartGo Staple

画像出典元：「SmartGo Staple」公式HP

【解説】
「SmartGo Staple」は、モバイルSuicaと法人プリペイドカード『Stapleカード』を融合させたシステムです。
交通費精算はモバイルSuicaで改札を通過するだけで申請完了。
Stapleカードの利用によって立替払いはなくなるため、仮払申請・振込対応などの業務を削減できます。
「SmartGo Staple」は、Stapleカードに特化したシステムのため、他のクレジットカードとの連携はできません。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
※別途法人プリペイドカードの発行手数料と発送手数料が発生
▶月額利用料
・セット版サービス：1,000円（税別）/1ID
・単体版サービス：600円（税別）/1ID
※「単体版サービス」は「セット版サービス」から交通費精算サービス「Smart Go」の連携機能を削除したサービスです。
※上記は300IDまでの料金です。（301ID以上は要見積）
▶無料トライアル：なし

3.rakumoケイヒ

画像出典元：「rakumoケイヒ」公式HP

【解説】
「rakumoケイヒ」は、カレンダーツールやNAVITIMEと連携可能。スケジュールや運賃・乗換情報から交通費を自動で計算し、入力します。
定期区間も自動で控除されるため、正確かつ効率的に申請作業が行えます。
システムを利用するには、グループウェア『Google Workspace （旧 G Suite）』が必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：300円/1ユーザー（税別）
※12ヵ月単位での契約が必要
▶無料トライアル：2週間

4.WAVE225旅費・経費精算/稟議

画像出典元：「WAVE225」公式HP

【解説】
「WAVE225 旅費・経費精算/稟議」は、ワークフローシステム14年連続シェアNo.1の『intra-mart』を基盤としたシステムです。
カスタマイズ性が高く、自社の社内規定や業務フローに合わせたり、独自サービスと連携したりと、柔軟に対応できます。
なお、システム導入費用が別途発生します。初期費用として予算に組み込むようにしましょう。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
※別途システム導入費用が必要
▶月額利用料
クラウドサービスプラン
ベーシックプラン（WAVE225 旅費・経費精算）
・Type S（ユーザー数299まで）：200,000円（税別）
・Type M（ユーザー数300～999）：290,000円（税別）
・Type L（ユーザー数1,000～1,999）：350,000円（税別）
・Type XL（ユーザー数2,000～3,999）：590,000円（税別）
オプション
・WAVE225 稟議：20,000円（税別）
※その他、オンプレミスのCPUライセンスプランあり
▶無料トライアル：なし

5.kincone

画像出典元：「kincone」公式HP

【解説】
「kincone」は、業界内最安値の月額200円/人で交通費精算と勤怠管理が行えるシステムです。
端末にICカードをかざすだけ、勤怠と交通費を同時に読み取り、自動で記録。
kintoneやコラボフローなどの外部システムと連携して、ワークフロー機能やシフト管理を構築することも可能です。
なお、「kincone」自体の承認設定は、「上長の承認/否認」というシンプルなものです。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：200円/1ユーザー（税別）
※最低利用人数5ユーザー
▶無料トライアル：最大2ヵ月間

6.J'sNAVI NEO

画像出典元：「J'sNAVI NEO」公式HP

【解説】
「J'sNAVI NEO」は、大手旅行代理店JTBが提供する出張管理に強いシステムです。
出張申請からチケット手配、旅費精算まですべてを管理し、経理担当者の業務負担を大幅に軽減してくれます。
出張が少ない企業なら、経費精算機能のみの導入も可能です。
スマホからも操作できますが、使用できるのは承認処理のみで、経費申請には対応していません。

【料金プラン】
▶初期費用：0円～
▶月額利用料：
・J'sNAVI NEO ベーシック：30,000円～ ※税表示不明
・J'sNAVI NEO スイート：35,000円～ ※税表示不明
▶無料トライアル：30日間

7.マネーフォワードクラウド経費

画像出典元：「マネーフォワードクラウド経費」公式HP

【解説】
知名度・評判ともに高いサービスプラットフォーム『マネーフォワード クラウドシリーズ』の一つです。
クレジットカードや電子マネー、会計システム、各種APIなど、あらゆるシステム・サービスとの連携が可能。
経費精算を自動化し、申請者、経理担当者双方の精算業務の負担を軽くします。
なお、メールやチャット、FAQによるサポートはありますが、電話応対は行っていないため、注意が必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料（年額プランを月額換算した場合）
基本料金
・スモールビジネス：2,980円（税別）
・ビジネス：4,980円（税別）
※アクティブユーザー数が6人以上の場合、上記に加えて500円/1人（税別）加算
※従業員数31名以上の場合は要問い合わせ
▶無料トライアル：1ヵ月

8.Staple

画像出典元：「Staple」公式HP

【解説】
「staple」は国内初の法人プリペイドカード一体型経費精算システムです。
一体化しているため、リアルタイムで決済状況の把握が可能。予算管理が行いやすく、経費精算レポートが簡単に作成できます。
カードは与信審査がないため、全社員への配布が可能ですが、発行手数料として1枚あたり150円（税別）と発送手数料がかかります。

【料金プラン】
▶初期費用： 0円
▶月額利用料
スタンダード：600円/1ユーザー（税別）
▶無料トライアル：30日間

9.経費精算freee

画像出典元：「経費精算freee」公式HP

【解説】
これまでfreee会計とバッケージだった「freee経費精算」が、2021年12月より単体で利用できるようになりました。
料金は初期費用0円、月額500円/IDと業界最安値レベル。
会計ソフトの導入までは必要ないものの、経費精算業務の効率化を図りたいという企業にうってつけのシステムです。
交通系ICカードによる交通費精算も可能ですが、NFC搭載のAndroid端末しか利用できません。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・ミニマムプラン：1,980円（税別）
※ユーザー上限3名まで
・ベーシックプラン：3,980円（税別）
※4ユーザー以上は、1人あたり300円/月の追加料金が必要です。
・従業員21名以上向けプラン：500円/ID（税別）
▶無料トライアル：無料デモあり

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中小企業が経費精算システムを導入する際の注意点

1.自社に必要な機能が搭載されたシステムを選択する
自社の問題点を洗い出し、業務改善につながる機能が備わっているシステムを選択することが大切です。

逆に不要な機能が過剰に搭載されている場合、その分費用がかさむ可能性があります。

予算内に納めるためにも、しっかりと確かめるようにしましょう。

2.最低利用人数・最低利用料金に注意する
ユーザー数に応じて価格が設定されているシステムは、低価格帯で導入しやすいため、中小企業に人気があります。

しかし、中には最低利用人数やミニマムチャージが設定されているシステムもあります。ユーザー数が少なくても、人数によっては割高になるため、注意が必要です。

3.自社会計システムと連携可能か確認する
自社の会計システムとの連携が可能であれば、精算業務以外の経理作業効率が大幅にアップします。

既存または導入予定の会計システムが連携できるか確認し、併用できるシステムを選定するとよいでしょう。

中小企業が経費精算システムを導入するメリット

1.申請・承認作業の時間短縮
経費精算システムを導入すると、システム上で申請・承認が可能になるため、経費精算にかける時間を短縮することができます。

また、スマホで撮影した領収書から文字を読み取るOCRや、交通系ICカードで交通費を申請できる機能など、さまざまな入力補助機能によって短時間で申請が可能です。

承認もスマホ対応のシステムならば、場所を選ばず行えるので、経費精算作業がスムーズに進みます。

2.経理業務の効率化
経費精算の情報が自動でデータ化されるため、経理担当者の業務効率が向上します。

勘定科目の仕分け作業や振込データの作成など、これまで手作業で行っていた業務をシステムが代行。

経理処理にかかる人的コストの削減につながります。

3. 申請の不備・不正の防止
交通系ICカードなどの外部システムと連携し、自動でデータを取り込むことで、申請者の入力ミスを防ぐことができます。

また、経費精算システムによっては、経費規程違反を自動でチェックする機能を搭載しているものもあります。

不正申請を未然に防ぐことができるため、経費精算のルールが遵守されるようになります。

経費精算システムを活用するコツ

1.システムへの切り替え方法について検討する
経費精算システムを上手に活用するには、確実に社内へシステムを浸透させる必要があります。

ITツールに苦手意識を持つ社員が多い企業の場合、一気に新しいシステムへ変更すると混乱が生じ、浸透の妨げになる可能性があります。

企業の状況に合わせて、既存方法とシステムを併用して段階的に切り替えていくか、一斉に切り替えるか検討しましょう。

2.システム導入の効果が出ているか検証する
経費精算システムを導入したことで業務の効率化が進んでいるか、検証してみましょう。
例えば、入力ミスの改善を狙っていたにもかかわらず、減っていないのであれば、手作業で重複して入力していることが原因の1つかもしれません。

見直して改善を行えば、さらにシステム導入の効果が得られるでしょう。

中小企業が経費精算システムを導入するデメリット

1.必要な機能を追加するとコストがかかる
中小企業向けの経費精算システムは、価格が抑えられている反面、必要最小限の機能に絞られている場合があります。

使用したい機能をオプションで追加していくと、想定外の費用になることも考えられるので、導入前に必要な機能が揃っているか、確認するようにしましょう。

2.別途備品が必要な場合がある
経費精算システムの効果を発揮させるためにはやむを得ないことですが、モバイル端末やICカードリーダーなど、高額な備品を購入しなければならないケースがあります。

予算が限られている場合は、そのあたりも考慮して導入するシステムを検討しましょう。

まとめ

経費精算システムを導入する際には、目的達成のための機能選びとコストのバランスが重要です。
導入を失敗で終わらせないためにも、経費精算業務における問題点を明確にし、自社に必要な機能が十分に揃っているシステムを導入しましょう。

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