実際に佐藤さんが取り組んでいる実例からリスクの取り方を学ぶ。まず、全国では45％ほどしか交付されていないマイナンバーカードを80％超えという高い水準に引き上げた戦術から。
マイナンバーカードを取らない理由を市民に確認すると「面倒くさい」「何に使えるかわからない」「（セキュリティ的に）危ない」の3つが大きな理由だったという。

そこで、職員がタブレットを利用し、1人ひとりマイナンバーカードの発行手続きをサポートするサービスを実施。市民は市役所に来れば簡単に発行できるので、普及率の上昇に大幅に貢献したそうだ。現在この方式は「都城市方式」と呼ばれ全国約半数の自治体が取り入れているという。

そこで、高橋Pから「（マイナンバーカードを推進している）総務省からお金貰えたりするんですか？」と下世話な質問。佐藤さんは「交付金は貰えないが、普及率が上がると役所の事務手続きが減ったりなど、行政運営にもメリットがある」とお金のためではないことを説明。ベンチャーマインドだけでなく、公務員としての福祉マインドも持ち合わせているようだーー！

政策合意書と市長ペーパー

では、都城市に佐藤さんのような新しいチャレンジに積極的な職員が多い理由は？ 佐藤さんは「仕事の可視化が重要」と説明する。
都城市は各部の部長級以上と市長が「1年間でやるべきこと」と「KPI」を「政策合意書」という契約書のようなものに取りまとめているそうだ。名前は重々しいが、外資企業やベンチャー企業のように仕事へのコミットメントを明文化する習慣ができており、重要な指標は毎月・毎四半期ごとに定期確認をしているという。ちなみに、他の自治体ではほとんどやっていない方式だそう。

すごい方式であることを認めつつ、高橋Pから「目標をきっちり決めすぎるとそればかりに注力して、新たに出てきた課題を軽視するのではないか？」とあえて意地悪な質問。
佐藤さんは「そのような小さな課題には市長ペーパーという仕組みがある」と即答。またまた独特なワードが出てきたが、市長ペーパーは小さな課題に特化した市長への提言書のようなものらしい。「経緯・課題・対応策案」を表面1枚の紙にまとめるという簡易な方式で、すぐに市長へ提言できるという仕組み。こちらも他の自治体ではないユニークな方式とのこと。

都城市はリスクをテイクするための様々な仕組みが施されているハイパーな組織なのかもしれないーー。

まだまだ都城市のリスクテイク秘話は続く！

都城市は、全国の自治体よりもリスクを取りやすい仕組みがあるからこそ、マイナンバーカード交付率首位などの成績を残すことができたという理由が見えてきた。

しかし、まだまだ佐藤さんの公務員らしからぬエピソードは終わらない模様ーー。

そんな佐藤さんのリスクテイク秘話の続きは9月21、22日に開催される『みんなのお仕事文化祭』で語られる！ 自治体関係者だけでなく、企業人も参考になる気になる続きは、『みんなのお仕事文化祭』で！

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