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福利厚生サービスとは、福利厚生施策をアウトソーシングできるサービスです。
福利厚生は従業員のモチベーションやエンゲージメント向上に有益ですが、「従業員が求める福利厚生を提供できるか」がネックとなります。
多種多様な福利厚生サービスから自社にマッチしたサービスを選択し、福利厚生の充実を図りましょう。
本記事では、福利厚生サービスの特徴や比較ポイント、さらにはおすすめの福利厚生サービスを紹介します。

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福利厚生サービスとは？

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■ 福利厚生の質を上げるための外部サービス

福利厚生サービスとは、企業の福利厚生向上のために利用できる外部サービスです。
ワークライフバランスが重視される現代、個々の従業員のニーズを満たす多彩なサービスが展開されています。

福利厚生サービスにより提供されるサービスの一例は、以下の通りです。

・生活支援
・食事
・旅行・レジャー
・スポーツ
・育児
・介護
・自己啓発
・健康支援 など

■ 福利厚生サービスの種類は2つ

福利厚生サービスは「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」の2種類があります。

● パッケージプラン

パッケージプランとは、「1人あたり○○円」とコストが決まっている、定額制の福利厚生サービスです。
複数のサービスがパッケージされたプランが用意されており、従業員は好きなサービスを選択できます。

パッケージプランのメリットは、コストが比較的安価なこと・担当者への負担が少ないことです。
ただし「目新しさがない」「カスタマイズできない」などについて、従業員から不満の声が上がるかもしれません。

● カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、ポイント付与型の福利厚生サービスです。
企業が従業員に一定のポイントを与え、従業員はポイントの範囲内で好きなサービスを選択する仕組みです。

カフェテリアプランはカスタマイズ性や自由度が高く、多様なニーズにも対応しやすいメリットがあります。
一方で「コストが割高」「運用負担が大きい」などはデメリットといえるでしょう。

従業員に人気の福利厚生サービスTOP3！

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従業員に人気の福利厚生サービスとして特に人気が高いのは、「生活支援」「食事」「旅行・レジャー」の3種類です。

■ 生活支援

従業員の生活をスムーズにするため・コスト面の負担を軽減させるために提供されるサービスです。
例えば引越し費用の割引や住宅購入の割引サービスなどは、従業員からのニーズが高くなっています。

また仕事と家庭の両立に苦労する従業員からは、家事や育児の負担を軽減できるサービスが人気です。
家事代行サービスやベビーシッターサービスのほか、ベビー用品の割引サービスなどがあると喜ばれるでしょう。

■ 食事補助

補助効果が具体的に見えやすいこともあり、食事補助は人気の高い福利厚生サービスの1つです。

食事関連の福利厚生サービスとしては「宅配サービス」「食事券の配布」「社員食堂の設置」「軽食コーナーの設置」などの選択肢があります。
どの施策が有効かは、企業の立地や従業員数・年齢層などによって変わるため、一概にはいえません。
まずは従業員のニーズを見極めるため、ヒアリングを徹底してください。

■ 旅行・レジャー補助

従業員のプライベートを充実させられるとして人気なのが、旅行・レジャーの補助です。

自社専用の保養施設を従業員に開放しているケースもありますが、近年は減少傾向です。
旅行・レジャー補助としては、旅行サイトの旅行プランを割安で申し込めるサービスのほか、一定金額までのサービスチケットを配布するサービスなどが主流となっています。

この他、人気テーマパークの割引や映画・遊興施設の割引なども、従業員からの人気が高いサービスです。

福利厚生サービスおすすめ5選

1. 福利アプリ

画像出典元：「福利アプリ」公式HP

【特徴】
・仲介料なしで高い割引率を実現
・大手・有名サービスを網羅
・管理者の負担が最小限

【解説】
「福利アプリ」は、ライフスタイルに合わせた多彩な福利厚生を1パッケージで利用できる福利厚生サービスです。
選択できるサービスは、セルフケアや旅行から、育児手当や介護手当のサービスまでと多岐にわたります。
利用にあたっては、管理者が従業員をリストに加えるだけでよく、運用管理の手間がかかりません。
また、掲載会社から仲介料を取らない形態で運用されているため、割引率が他サービスより高いのもうれしいポイントといえるでしょう。
気になるのは、「専任サポートがあるのは初期設定時のみ」という点です。
運用中のサポートがメール・チャットのみだと、物足りなさを感じる企業もあるかもしれません。

【料金プラン】
▶初期費用： 要問合せ
▶月額利用料：300円／人〜
▶無料トライアル：記載なし
※税表示なし

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2. ベネフィット・ステーション

画像出典元：「ベネフィット・ステーション」公式HP

【特徴】
・140万件以上の豊富なメニュー
・パート・アルバイト割あり
・導入にあたっての審査あり

【解説】
「ベネフィット・ステーション」は、グルメから介護・引越しまで、幅広いメニューを備えた総合型の福利厚生サービスです。
導入企業法人は16,103社、法人会員数は1,548万人にも上ります。（2022年4月時点）
従業員が利用できるメニューは140万件以上あり、ラインナップは、グルメから健康支援、「Netflix」が見放題になるプランまでと多彩です。
パートやアルバイトについては、最大で50％の割引が適用される「パート・アルバイト割」があり、導入対象を選びません。
「全社員への福利厚生を目指しているけれど、コストがネック」という企業には大きな魅力といえるでしょう。
ただし導入にあたっては、ベネフィット・ステーション独自の審査に合格する必要があります。

【料金プラン】
▶入会金（税別）： 20,000円（10名以下の場合）
▶月額利用料（税別）
Netflix得々プラン：1,850円／人
Netflixプラン：1,350円／人
学トクプラン：1,200円／人
得々プラン：1,000円／人
※10名以下の場合は10名分の固定料金の請求となります。
▶無料トライアル：要問い合わせ

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3. OFFICE DE YASAI

画像出典元：「OFFICE DE YASAI」公式HP

【特徴】
・オフィスに専用冷蔵庫を設置するだけ
・2つのプランから選択可能
・配達員が賞味期限を管理

【解説】
「OFFICE DE YASAI」は、オフィスの食事を豊かにする置き型の社食サービスです。
企業は専用の冷蔵庫を設置するだけで、従業員に新鮮な野菜やフルーツ・健康的な惣菜を提供できます。
メニューは全て管理栄養士が監修しており、栄養バランスを考える必要がありません。
サービスは野菜やフルーツメインのプラン・ボリューミーなおかずのプランがあり、ニーズに合わせて選択可能です。
なおサービスは全国どこででも利用できますが、配達員が回るエリアは一部に限定されています。
配達員が回らないエリアでは、冷蔵庫への納品や消費期限切れの商品の廃棄は自社で行わなければなりません。

【料金プラン】
▶初期費用（税込）：66,000円
▶月額利用料（税込）
150個プラン（週37個／週1回配達・利用人数10〜50名）：63,800円
180個プラン（週45個程度／週2回配達・利用人数40〜80名）：73,700円
230個プラン（週57個程度／週2回配達・利用人数60～100名）：90,200円
▶無料トライアル：2カ月

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4. WEL BOX

画像出典元：「WEL BOX」公式HP

【特徴】
・全国 約4,800メニューを利用可能
・楽天やpontaポイントを獲得可能
・WEL BOX限定のスペシャルセールあり

【解説】
「WEL BOX」は、グルメからレジャー・旅行までさまざまな福利厚生を利用できる、パッケージ型の福利厚生サービスです。
サービスでは、従業員が全国で気軽に使える4,800ものメニューがラインナップされています。
WEL BOXの特徴は、楽天トラベルやじゃらんなどのトラベルサイトと連携している点です。
ネットから気軽に予約できる上、前日・当日の宿泊にも対応できます。
また各サイト経由で福利厚生サービスを利用した場合、楽天ポイントやpontaポイントが貯まる仕組みです。
WEL BOX限定のスペシャルセールも毎週開催され、お得度の高いサービスといえるでしょう。
ただし利用料金については、問い合わせが必須です。
具体的な予算の見通しを立ててから申し込みたい企業は、不便を感じるかもしれません。

【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。

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5. チケットレストラン

画像出典元：「チケットレストラン」公式HP

【特徴】
・世界49カ国でサービスを展開するエデンレッドが提供するサービス
・全国25万店以上のレストランやコンビニが食事補助の対象
・従業員は3ステップで利用可能

【解説】
「チケットレストラン」は、従業員のランチタイム充実に寄与できる、食事補助の福利厚生サービスです。
対象店舗は全国に25万店以上と多く、地域や職種を問わず利用できます。
サービスを利用したい従業員は、専用アプリで店舗を検索・選択するだけです。
入店時にはチケットレストランを利用する旨を伝え、店を出るときに専用カードで支払います。
対象店舗はレストランからコンビニまでと幅広く、従業員のニーズに合わせた使い方が可能です。
注意点は、利用可能時間が「勤務時間中のみ」であること。
出勤前や退勤後の飲食は対象外となります。

【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。

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その他、おすすめの福利厚生サービス

1. 給トク払い

画像出典元：「給トク払い」公式HP

【解説】
「給トク払い」は、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用料金を給与から直接決済できる給与天引きサービスです。
利用できるメニューは日常生活に関わるものが多く、必要不可欠な出費にも割引を適用できます。
サービスを導入すれば、従業員はガソリン、電気、Wi-Fi料金、各種サブスクリプションサービスなどで割引を受けることが可能です。
利用サービスの幅が広いため、従業員の年齢層にバラつきがある企業も導入しやすいといえるでしょう。
ただし導入に際しては、企業が規定改定案を作成し、労使合意を得なければなりません。
合意が形成された後は、控除金額が確実に給与明細上に反映されるよう、各種システムの設定変更も必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：無料
▶月額利用料：無料
※ベネフィット・ステーションへの加入が必須

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2. giftee for Business

画像出典元：「giftee for Business」公式HP

【解説】
「giftee for Business」は、デジタルギフトの法人向けサービスです。
利用できる商品は1000種類以上あり、有名ブランドや人気ストアも数多く含まれています。
料金は100円から10万円までと幅広く、シチュエーションや従業員のニーズに合わせて細かく設定することが可能です。
またデジタルギフトはURLで配布され、アプリのインストールやアカウント登録は必要ありません。
従業員がサービスを利用するときは、デジタルギフトをスマホで表示させるだけと簡単です。
一方で、スマホを使わない従業員については、サービスの対象外となります。
スマホを持たない従業員がいる場合は、他の福利厚生サービスも検討する必要があるでしょう。

【料金プラン】
▶初期費用：無料
▶商品代金：商品単価×購入件数
▶発行手数料：商品代金×10%（商品代金が10万円未満の場合は要問合せ）

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3. yui365

画像出典元：「yui365」公式HP

【解説】
「yui365」は、URL送付型のデジタルカタログギフトサービスです。
従業員の誕生日に配布したり、特別な働きをした従業員に贈ったりなど、福利厚生の1部として活用できます。
yui365の特徴は、相手に合わせてカタログを組み替えられる点です。
若手・中堅・ベテランそれぞれに、「使ってみたい」と思われるカタログを贈れます。
URLの発行は注文から最短1営業日となっており、急ぎの事案に対応できるのも魅力です。
ただし最低単価は4,100円（税別）のため、格安のプチギフトを求める企業には向きません。

【料金プラン】
▶初期費用：無料
▶商品代金/1冊（税別）：4,100円・6,100円・9,100円・11,100円・21,100円～（高価格帯も対応可能）

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4. オフィスおかん

画像出典元：「オフィスおかん」公式HP

【解説】
「オフィスおかん」は、従業員が24時間いつでも利用できる置き型の社食サービスです。
企業はオフィスに冷蔵庫を設置するだけで、国内製造・栄養士監修の高品質な惣菜を従業員に提供できます。
設置できる冷蔵庫のサイズは3サイズある上、自販機型も選択可能です。
惣菜の賞味期限は1カ月以上となっており、輪番出社を導入している企業も不安なく導入できます。
サービスは全国対応可能ですが、ベンダー専任の配送スタッフが対応するのは首都圏のみです。
首都圏以外の地域はクール便での発送となります。

【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。

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5. びずめし

画像出典元：「びずめし」公式HP

【解説】
「びずめし」は、地域の飲食店やカフェ・コンビニでの食事を対象とした福利厚生サービスです。
サービスの利用に際し拠点を選ばないため、外回りの多い社員から在宅勤務の社員まで、公平な福利厚生を提供できます。
びずめしで利用できる店舗は、全国20万店以上と豊富です。
コンビニやファミレス・コーヒーショップ・デリバリーも対象となるため、従業員の多彩なニーズに応えられます。
導入金額や利用時間は企業側で自由に設定できますが、利用のメリットは対象店舗の数に比例します。
「周辺に利用できる店舗がない」「デリバリーも頼めない」などの地域では、導入メリットを感じにくいかもしれません。

【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。

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6. オフィスでごはん

画像出典元：「オフィスでごはん」公式HP

【解説】
「オフィスでごはん」は、設置型社食サービス「OFFICE DE YASAI」で選択できるプランの1つです。
設置された冷凍庫から好きな惣菜を選んで電子レンジで解凍すれば、誰でも簡単においしい食事を摂ることが可能です。
オフィスでごはんのメニューの特徴は、無添加や国産食材にこだわって作られていること。
栄養士監修のほかタニタ監修のメニューもあり、バラエティに富んでいます。
サービスは全国どこでも利用できるので、社食を備えていない企業には有益な福利厚生サービスとなるでしょう。
注意点は、導入までに3〜5週間程度かかることです。すぐにサービスを利用したい企業は、早めの相談が必要となります。

【料金プラン】
▶初期費用：66,000円（税込）
▶月額料金（税込）
80個パック：31,900円
追加注文40個パックごと：15,950円プラス
▶無料トライアル：2カ月

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7. オフィスde弁当

画像出典元：「オフィスde弁当」公式HP

【解説】
「オフィスde弁当」は、オフィスで利用できる宅配型の弁当サービスです。
メニューは日替わりのため、昼食がマンネリ化している従業員の悩みを解消できます。
サービスの導入により、従業員は600円で高品質な弁当を日替わりで楽しめます。
「より福利厚生を充実させたい」という企業は、会社が半額負担するプランや全額負担するプランを選択することも可能です。
提供されるメニューは、万人向けの「ベーシック」、がっつり系の「Power」、ヘルシー系の「Asian＆healthy」の3種類から選べます。
ただし最小注文数は20食のため、利用者を20人以上確保しなければなりません。

【料金プラン】
▶初期費用：要問合せ
▶月額料金（運営費）：16,500円（税込）
▶弁当代：600円（税込）
▶無料トライアル：要問合せ

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福利厚生サービスを比較する際のポイント

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■ 企業規模にマッチしたサービスか

一般に、企業規模が大きい場合はカフェテリアプラン、中小規模の企業にはパッケージプランが適しているといわれます。

カフェテリアプランはカスタマイズ性が高いぶん、導入・運用コストが割高になる傾向です。
採算を取るにはある程度の母数が必要となり、中小規模の企業には運用負担が大きくなります。

経団連が発表した「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプランを選択した企業の約8割が従業員数1,000人以上となっています。
カフェテリアプランの導入に迷ったら、「従業員数1,000人」を1つの目安としましょう。
従業員数が1000人以上ならスケールメリットが期待でき、運用費などの負担が軽減されます。

参考：第64回 福利厚生費調査結果報告｜一般社団法人 日本経済団体連合会

■ ニーズとコストのバランスは適切か

福利厚生サービスは、従業員のニーズにマッチしていることが必須です。
導入前に従業員へのヒアリングを行い、自社の社員がどのような福利厚生を希望しているのかを把握しましょう。

ただし従業員ニーズにマッチしているサービスでも、予算に収まらないものは選択肢には入りません。
福利厚生は1度きりではなく、長く運用していくものです。
負担なく続けられる予算を算出し、予算内に収まるサービスを選択してください。

経団連の「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、従業員規模500人未満の企業の「法定外福利費」の1カ月あたりの平均は、1万5,047円となっています。
500人未満の企業は、この金額を1つの目安としてもよいでしょう。

参考：第64回 福利厚生費調査結果報告｜一般社団法人 日本経済団体連合会

■ 適切なサポートを受けられるか

福利厚生サービスは、ベンダーによる十分なサポートを受けられるかどうかも重要なポイントです。

福利厚生サービスを導入しても、想定外のトラブルが出てくる恐れがあります。
サービス内容と自社のニーズにズレが生じたときは、プランの見直しも必要となるでしょう。

サポートが充実している福利厚生サービスなら、運用中に発生するトラブルや課題対応に自社のリソースを割く必要がありません。
カスタマイズやプラン変更の相談もスムーズなため、サービス運用の精度も向上します。

福利厚生サービスを導入するメリット

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■ 福利厚生の選択肢が広がる

近年の福利厚生サービスは、従業員自らが必要なサービスを選択できる形態がほとんど。
企業の押し付け感はほぼ皆無といってよく、従業員の満足度も向上します。
福利厚生サービスによって従業員のワークライフバランスが整うことは、従業員のエンゲージメント向上・従業員ロイヤルティの形成に有益です。

従業員エンゲージメントやロイヤルティが向上すれば、「会社のために働こう」と考える積極的な従業員が増加します。
社内の雰囲気がよくなるのはもちろん、企業全体の生産性の向上・採用力アップにつながるでしょう。

■ 担当者の負担を軽減できる

福利厚生サービスの多くは、運用や管理もサービスのベンダーに一任できます。
担当者は、福利厚生関係の業務に時間や労力を取られる心配がありません。
本来の業務に注力でき、労働生産性の向上が期待できます。
またWeb型で提供されるサービスなら、従業員自身が直接申し込みを行ったり問合せをしたりが可能です。
福利厚生を利用する際の手間や時間が軽減され、従業員も気軽に福利厚生サービスを利用しやすくなります。


■ 中小企業でも大企業並みの福利厚生を実現できる

一般に、提供される各種サービスは、利用人数が多いほど割安になります。
中小企業は不利になる傾向がありますが、会員数の多い福利厚生サービスなら企業規模は関係ありません。
同じサービスを選択する企業の1つとして、大企業並みのスケールメリットを獲得することが可能です。

また福利厚生の導入では、人数が少ないと契約できないもの・割高になってしまうものが少なくありません。
中小企業でも福利厚生の選択肢を狭めずに済むのは、福利厚生をアウトソーシングすることの大きなメリットといえます。

まとめ

福利厚生サービスとは、企業の福利厚生を代行してくれる外部サービスです。
種類は生活サポートからヘルスサポート・食事・旅行・宿泊などとさまざまあり、従業員のニーズ・希望に合わせたサービスを選択できます。

福利厚生サービスを選ぶポイントは、「企業規模に合っていること」「従業員ニーズを満たしていること」「サポートが充実していること」です。
まずは従業員にヒアリングを実施し、ニーズの在所を確認しましょう。
従業員にとって有益な福利厚生サービスを選択できれば、従業員のエンゲージメント向上や離職率の低下・採用力向上・生産性の向上など、さまざまな面によい効果が期待できます。

料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
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