6月12日（金）に放送した「ガイアの夜明け」（毎週金曜夜10時）のテーマは、「“多国籍の街”で生きる！」。

【動画】外国人400万人突破のリアル…新大久保商店街と愛知の団地が挑む“多国籍ニッポン”

2025年末、日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し、過去最高を更新した。製造業や介護だけでなく、コンビニや飲食店などのサービス業も人手不足で、外国人労働者は欠かせない存在となっている。
一方で、その増加に伴い、生活習慣やマナーの違いから生じる地域住民との摩擦も増えている。

そうした問題を解消しようと、外国人を単なる支援対象ではなく、共生に向けた主体的な担い手として巻き込む取り組みが本格化している。
外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか？ 「多国籍の街」で新たなスタイルを模索する、街や企業の挑戦を追った。

韓流から‟多国籍の街”へ… 新⼤久保で始まった「6カ国サミット」

JR山手線「新大久保」。駅から続く「新大久保商店街」には、140の店が加盟している。
通り沿いの「ドン・キホーテ」で売られていたのは、その場で搾って作る「サトウキビジュース」や、豚肉と野菜を挟んだ「バインミー」と呼ばれるベトナムのソウルフード。すぐそばの店では、パキスタンで親しまれているピンク色のお菓子「チャムチャム」が人気。ミルクを固めてシロップに漬けたおやつだ。


今や大久保エリアの外国籍居住率は24％（2026年5月現在 新宿区調べ）で、新大久保は外国人の街と化している。
しかしその裏では、地元で長年愛されてきた八百屋さんや40年近く続いた生花店が相次ぎ閉店。後継者不足などもあり、この10年で日本人が経営する31店舗が閉店していた。そこを埋めるようにして、外国人の店が増えていたのだ。

2025年末時点で、日本で暮らす外国人は412万人を突破し、過去最高を更新。
国を超えての交流には、さまざまな課題が生じることも。


新大久保商店街にある老舗のハンコ専門店「島村印店」。印鑑離れもあり、売り上げはこの20年で半分にまで落ち込んでいる。
店主の伊藤節子さん（74）は、「（取引先の）店がどんどんなくなって。それもすごく大きいことだと思う。難しいかもしれない。店を残すのも」と話す。

島村印店は、終戦の翌年、1946年に創業。
焼け野原から蘇った新大久保商店街では、戦後、近隣で働く韓国の人たちなどが数多く暮らすように。島村印店はその片隅に店を構えた。
伊藤さんは、結婚後、37歳で父親から家業を継ぎ、今も夫婦で店を切り盛りしている。


その後は、韓流ブームなどで「コリアンタウン」と呼ばれるようになった新大久保。
「この街は外国の人が身近にいる。（外国人が）住んでいるのが当たり前になっていった」（伊藤さん）。

しかし、2013年に事件が起きる。日韓関係の悪化により、商店街では、在日韓国人などに向けたヘイトスピーチを伴うデモが吹き荒れたのだ。その後、韓流ブームに陰りが生まれ、韓国関連の店は減少。
「韓国の店に対しても韓国人に対しても、こっちも胸が痛かった。知らないものは怖いという不安はあるかもしれないけど、両方の立場に立って考える」（伊藤さん）。

あの出来事から10年以上が経ち、いろいろな国籍の人たちが集まってきたことで、新大久保は今や多国籍な街へと変化していた。


島村印店を支えているのも外国の人たちで、伊藤さんはいち早く「カタカナハンコ」を始めた。
「日本に来たばかりの留学生が、郵便局で通帳を作る。そのためのハンコ。（多い時は）1日に50本くらい」（伊藤さん）。
いつの間にか、彼らは大切な商売相手になっていたが、その一方で、新たな問題も起きている。


地元で30年以上続く不動産業者は、「又貸し。この辺では非常に多い。外国人が多い」と話す。テナントを借りている外国人の店主が、仲介した業者に無断でまた別の外国人に貸しているのだ。
他にも、車道に長時間空き箱を放置する店が。これが道路交通法違反になることも。

「不便になったり、不安になったりすることは多いと思う。外国の人たちと一緒に、この街をつくっていくしかない――」。
つぶさに変化する街を見てきたからこそ、伊藤さんは外国人と日本人をつなぐ架け橋になりたいと考え、行動に移していた。


この日、会議室では通称「6カ国会議」が開かれていた。
参加メンバーは、韓国、ベトナム、ネパール、バングラデシュ、中国、そして日本。6つの国の店主たちが集まる。
伊藤さんは会議の立ち上げメンバーの一人で、2017年に結成された当初は、日本、韓国、ベトナム、ネパールの4カ国が参加。今では、商店街以外の事業者や行政なども参加し、2カ月に一度、街のさまざまな問題の解決策を話し合う。
多国籍の街をより良くしようという試みだ。

「外国の人たちが来て、突然全てが変わるというのはすごく迷惑だったとは思う。直すべきことを教わりながら、一緒にいい街、住みやすい街をつくっていけたら」（ネパール料理店店主）。

伊藤さんは消防署に外国人を集めて防災訓練を行うなど、多岐にわたる問題に取り組んできたが、この時さらに、地元住民のための“ある課題解決”に向けて動き出そうとしていた――。

トラブル多発...外国⼈住民8割の「団地」に密着！

愛知・高浜市。自動車関連の工場が点在し、古くから外国人の労働者を受け入れてきた愛知県。中でも高浜市は、長年多国籍化と向き合ってきた街で、住民の約1割を外国人が占めている（2025年）。その数は、約5000人。


自動車のゴム部品を製造している「東海興業」。300人いる高浜工場の従業員の約6割がフィリピンやベトナムからきた労働者だ。


人事担当の貝原巨記さんは、人手不足などの影響もあり、外国人の採用を強化してきた。「日本人の採用では、高校生で大学への進学を希望する人が増えている。なかなか思うように採用が進んでいない。外国籍の人がやれることも増えるので、もっと募集をしたい」。

貝原さんは、3カ月に一度、フィリピンで面接を行っている。フィリピンの平均月収は約5万6000円で、面接を受ける人たちは皆、日本で働くことを望んでいた。
今回は男性3人、女性3人が内定。貝原さんは、働いてもらう人の家庭環境や人柄を確認するため、内定者の自宅も訪問する。

日本に戻った貝原さんは、来日が決まっている内定者たちの受け入れ準備を始めていた。しかし、こんな悩みが。
「（外国人を）嫌だなと思う人もいる。そういったオーナーが管理しているアパートからは契約を断られる」。
外国人の入居は断られるケースが多く、毎回苦戦していた。


そんな貝原さんが頼りにしているのが、「ビレッジハウス・マネジメント」だ。
売上高は約430億円（2025年9月期）、従業員数は1090人（2026年3月時点）。
全国で10万室以上を運営する不動産賃貸会社で、外国人の受け入れにも積極的。
貝原さんは、ビレッジハウスに相談したことで外国人従業員の入居先に目途が立ち、悩みが解消された。


同じ頃、貝原さんが2025年秋に採用を決めた人たちがフィリピンから来日した。
入居するのは、ビレッジハウスが用意した団地の部屋。3DKで家賃は6万円。同僚4人で住むことで、一人の負担は1万5000円に抑えられる。


ビレッジハウスを10年前に立ち上げたのが、岩元龍彦さん（52）。その強みは、圧倒的な物件数だ。
彼らが住む団地は、元々「雇用促進住宅」だった。低所得者や失業者などに向けて国が1961年から運営していた事業だが、2007年に制度の廃止が決定。
全国の雇用促進住宅2865棟を総額約610億円で一括取得したのが、アメリカの投資ファンドを親会社に持つ、ビレッジハウスだった。

「空き家になると、管理していくのがすごく大変。公営住宅の良さは建物が頑丈に建てられていて、あと何十年も運営ができる。長く建物を使っていくことが、我々のビジネスの重要なポイント。
キッチンも当初のものがそのまま使われていて、生かせるものは全部生かしている」（岩元さん）。

改装を最小限にし、礼金などの手数料は無料。保証人も不要で、低所得者や単身の高齢者でも入居しやすい団地に。そのいくつかが、外国の人たちの受け皿にもなっていた。
「『外国人を入れたくない』という人もまだまだいる。そういうことの解消の支えになってあげたい。共生できる住宅を提供したい」。


しかしその一方で、外国人の生活習慣の違いから生じる問題も発生。
岩元さんが、解決のために打った秘策とは――。

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