誰もが気になる「給料いくら？」というシンプルな質問を世界中で調査し、日本と世界のお金事情を比較しながら、その国独自の文化や現状を深掘りするバラエティー番組「世界の給与明細～日本と比べてどうなの？～」。「テレ東プラス」では、7月19日に放送された番組の中から「外国人の買い占め防止＆国民が安く買う シンガポールの住宅事情」の内容を振り返る。

【動画】外国人の買い占め防止＆国民が安く買う シンガポールの住宅事情

日本なら1億5000万円、シンガポールでは5600万円

現在、日本の住宅価格が高騰する一因とされるのが、外国人による不動産購入だ。韓国・ソウルやイギリス・ロンドンと比べても東京は割安で、中国人をはじめとする外国人の購入が相次いでいる。外国人による日本の不動産投資額も増加傾向にあり、その影響もあって、日本人が住宅を高すぎて買えないという本末転倒な状況が生まれている。


一方、シンガポールでは、自国民が家を買いやすい仕組みが整えられている。実に国民の約8割が、東京なら1億円はする広さの家を購入できるというのだ。

現地で、5年前に新築マンションを購入したジョナサンさん（34）一家を訪ねると、取材班はその広さに「めっちゃ広い！」と驚く。幼い子どもを含む一家3人で、2LDKに暮らしている。


同じ広さの新築マンションを東京23区で購入すれば、5年前でも約1億5000万円になる。しかし、ジョナサンさんの購入額は5600万円。一見すると高額だが、シンガポールの平均年収は日本の2倍以上。日本の年収水準に置き換えれば、約2500万円の家を購入する感覚だ。

国民の約8割が暮らす「公営マンション」

なぜ、これほど安いのか。ジョナサンさんに尋ねると、「だって、公営マンションだからね」と答えた。


多くの国民が暮らすのが、国が建設・管理する公営マンションだ。購入できるのは原則として自国民と永住者に限られ、外国人による購入を制限することで、価格高騰を抑える狙いもあるという。こうした仕組みによって、国民は手頃な価格で住宅を購入できるというわけだ。


公務員のジョナサンさんの月収は約100万円で、「シンガポールなら真ん中」だという。同じく公務員の妻も月収約100万円で、世帯月収は約200万円。1カ月の支出は住宅ローンが25万円で、その他の生活費を差し引いても、毎月123万円以上を貯金している。

街で話を聞くと、公営住宅の恩恵は広く行き渡っていた。ある男性は15年前、公営マンションを約3500万円で購入。同じ広さの民間マンションなら「約1億5000万円する」と話す。


日本との違いにスタジオ出演者が驚くなか、経済評論家の岸博幸氏は、外国人が住宅を購入する場合には税負担が重くなる制度を踏まえ、「外国人が買う場合は、シンガポール人の倍以上する。賢いんですよ。外国人がバンバン買わないように。日本も本当はそうするべき」と論じた。