誰もが気になる「給料いくら？」というシンプルな質問を世界中で調査し、日本と世界のお金事情を比較しながら、その国独自の文化や現状を深掘りするバラエティー番組「世界の給与明細～日本と比べてどうなの？～」。「テレ東プラス」では、10月4日に放送された番組の中から「スペインでは当たり前なのに…なぜ日本は二重価格が進まない？」の内容を振り返る。

【動画】スペインでは当たり前なのに…なぜ日本は二重価格が進まない？

サグラダ・ファミリアの入場料、外国人は「2倍」

取材班が訪れたのは、観光大国スペイン。2026年の経済成長率はアメリカや日本を上回り、先進国やユーロ圏のなかではトップクラスだ。しかし、その裏でオーバーツーリズムという社会問題を抱えている。


日本でも京都には観光客が押し寄せ、バス停に大行列ができ、地元民が利用できない事態に。富士山の休憩所では、その下に潜り込み、暖をとる外国人の姿も目撃された。

そんなオーバーツーリズムの対策の一つとしてたびたび議論されているのが、日本人と外国人の料金を分ける二重価格だ。実際にスペイン・バルセロナでも、世界遺産、サグラダ・ファミリアの一般入場の場合、地元民は約2300円なのに対し、外国人は約4600円と2倍の価格が設定されている。


一方、日本を代表する京都・金閣寺の参拝料は、一律でたったの500円。多くの施設が誰でも行ける低価格であることがオーバーツーリズムの一つの要因とされている。

なぜ、日本で二重価格の導入が進まないのか。スタジオでは、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事らを交え、議論した。

実際に条例化を検討も…二重価格を阻む“壁”

かつて吉村氏は、大阪を訪れる外国人観光客からお金を徴収し、オーバーツーリズム対策に充てる条例を検討した。しかし、専門家に相談すると、国籍による差別を禁じる租税条約が壁になったという。


さらに、日本で暮らす外国人と観光客をどう区別するのか、パスポートなどで確認する場合は誰がどこで徴収するのか、といった課題も持ち上がったそうだ。「いろいろ考えたんだけど、なかなか難しい」と吉村氏。外国人だけから徴収することには「ずいぶん批判も受けた」と明かした。

姫路城でも外国人観光客の入場料を高くする案が浮上したが、最終的には国籍による二重価格ではなく、姫路市民を安くする「市民割引」に落ち着いた。


また、制度に加え、日本人の“商売下手”も話題に。杉村太蔵が「もっと（お金を）取ったらいい」と意見を述べると、ロシア出身のタレント・小原ブラスは「経営者は、ちょっとのトラブルも恐れる」と、値上げに踏み切れない背景を推察。

そのうえで「値段が違うことで文句、問題があったら『嫌なら使うな！』という態度を堂々すればいい」と主張。“お客様は神様”という日本の風潮にも「全然神様じゃないですよ」と異を唱えた。