ディップ、栃木県警察より「闇バイト加担防止アドバイザー」に委嘱栃木県内高校等での闇バイト加担防止啓発授業の取り組み評価
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ディップ株式会社（以下「当社」）は、2026年10月6日（火）、 栃木県警察より全国初となる「闇バイト加担防止アドバイザー」に委嘱されましたのでお知らせいたします。同日、栃木県警察本部にて開催された委嘱式において、委嘱状が交付されました。
■ 委嘱式の概要
・日時：2026年10月6日（火）14:00～14:30
・場所：栃木県警察本部 3階サテライト会議室（栃木県宇都宮市塙田1-1-20）
・登壇者：栃木県警察本部 生活安全部長 大貫彰久 様
栃木県警察本部 生活安全部総括参事官 木川英司 様
栃木県警察本部 生活安全部人身安全少年課長 荒井隆法 様
ディップ株式会社 パートナーソリューション営業本部 本部長 田代靖典
ディップ株式会社 パートナーソリューション営業本部 ゼロプロジェクト推進統括部 統括部長 大野修一
■ 委嘱の背景
当社は「社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、求職者が安心・安全に仕事を選べる環境づくりを推進してまいりました。独自のAIを活用した闇バイトの掲載チェックをはじめ、SNS上の不審な求人をクイズ形式で見分ける出張授業など、栃木県警察と連携した高校等での啓発授業（計9回）を重ねてまいりました。これらの「闇バイト」加担防止に向けた一連の取り組みが評価され、今回の委嘱に至りました。
■ 闇バイトを巡る実態：現役高校生を対象とした意識調査
当社の「2026年現役高校生を対象としたアルバイト意識調査」（15～18歳高校生1,089名対象）によると、高校生の約90%が「闇バイト」という言葉を認知しています。一方で、約70%が不審な求人情報を正確に判別できない実態が明らかになりました。「荷物を運ぶだけ」「高額即日払い」といった不審なワードによる募集は、日常的に使うSNSやスマートフォンの中に潜んでおり、誰もが意図せず犯罪に関わってしまう環境への対策が求められています。
■ 当日の様子と発表内容
当日は委嘱状交付に続き、当社ゼロプロジェクト推進統括部統括部長の大野修一より、出張授業やQuizKnockとのコラボ動画、闇バイトチェックAIなどを展開する「闇バイトゼロプロジェクト」の取り組みについて説明をおこないました。当社はこれまで、全国48校（2026年10月6日時点）での啓発授業をはじめ、相談窓口の設置やコンテンツ制作などを推進してまいりました。不自然な条件への違和感に気づき、困った時に相談できる判断力を若者が身につけることを目指しています。
■ アドバイザーとして推進する今後のアクション
今後は「栃木県警察本部 闇バイト加担防止アドバイザー」として、以下の取り組みを順次展開してまいります。
・学校現場における「闇バイト加担防止授業」の啓発強化
・高校生による動画コンテストの審査員への参加
・啓発ツールの展開
・警察機関との情報共有の迅速化
当社概要
労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2026年2月時点）
従業員数：3,155名（2026年4月1日時点の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容： 人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 548億円（2026年2月期時点）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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ディップ株式会社（以下「当社」）は、2026年10月6日（火）、 栃木県警察より全国初となる「闇バイト加担防止アドバイザー」に委嘱されましたのでお知らせいたします。同日、栃木県警察本部にて開催された委嘱式において、委嘱状が交付されました。
■ 委嘱式の概要
・日時：2026年10月6日（火）14:00～14:30
・場所：栃木県警察本部 3階サテライト会議室（栃木県宇都宮市塙田1-1-20）
・登壇者：栃木県警察本部 生活安全部長 大貫彰久 様
栃木県警察本部 生活安全部総括参事官 木川英司 様
栃木県警察本部 生活安全部人身安全少年課長 荒井隆法 様
ディップ株式会社 パートナーソリューション営業本部 本部長 田代靖典
ディップ株式会社 パートナーソリューション営業本部 ゼロプロジェクト推進統括部 統括部長 大野修一
■ 委嘱の背景
当社は「社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、求職者が安心・安全に仕事を選べる環境づくりを推進してまいりました。独自のAIを活用した闇バイトの掲載チェックをはじめ、SNS上の不審な求人をクイズ形式で見分ける出張授業など、栃木県警察と連携した高校等での啓発授業（計9回）を重ねてまいりました。これらの「闇バイト」加担防止に向けた一連の取り組みが評価され、今回の委嘱に至りました。
■ 闇バイトを巡る実態：現役高校生を対象とした意識調査
当社の「2026年現役高校生を対象としたアルバイト意識調査」（15～18歳高校生1,089名対象）によると、高校生の約90%が「闇バイト」という言葉を認知しています。一方で、約70%が不審な求人情報を正確に判別できない実態が明らかになりました。「荷物を運ぶだけ」「高額即日払い」といった不審なワードによる募集は、日常的に使うSNSやスマートフォンの中に潜んでおり、誰もが意図せず犯罪に関わってしまう環境への対策が求められています。
■ 当日の様子と発表内容
当日は委嘱状交付に続き、当社ゼロプロジェクト推進統括部統括部長の大野修一より、出張授業やQuizKnockとのコラボ動画、闇バイトチェックAIなどを展開する「闇バイトゼロプロジェクト」の取り組みについて説明をおこないました。当社はこれまで、全国48校（2026年10月6日時点）での啓発授業をはじめ、相談窓口の設置やコンテンツ制作などを推進してまいりました。不自然な条件への違和感に気づき、困った時に相談できる判断力を若者が身につけることを目指しています。
■ アドバイザーとして推進する今後のアクション
今後は「栃木県警察本部 闇バイト加担防止アドバイザー」として、以下の取り組みを順次展開してまいります。
・学校現場における「闇バイト加担防止授業」の啓発強化
・高校生による動画コンテストの審査員への参加
・啓発ツールの展開
・警察機関との情報共有の迅速化
当社概要
労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2026年2月時点）
従業員数：3,155名（2026年4月1日時点の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容： 人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 548億円（2026年2月期時点）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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