まず、局側から編成・営業などの一般業務報告を行なった。
この中で、テレビ東京が「天気予報自動アナウンスシステム」を導入して天気情報番組「ウェザーブレイク」（１５秒、３０秒等）の放送を１０月１日から開始したこと（ビデオで試写）、米・サンディエゴでおきた斉藤教授父娘殺害事件の報道で人権侵害の申立てがＢＲＯ（放送と人権等権利に関する委員会機構）にあったことなどの報告があった。

〔ＢＲＯ＝（放送と人権等権利に関する委員会機構）へ申立ての件について〕
　局−９６年５月８日（現地時間）米・サンディエゴの斉藤教授父娘
　　　殺害事件に関して、テレビ東京は５月１０日（日本時間）通信社の
　　　配信を元に『ニュースＴＨＩＳ ＥＶＥＮＩＮＧ』で「警察では、
　　　斉藤さんと離婚して日本に住んでいる斉藤さんの元妻と、事件当時は
　　　ヨーロッパに行って家にいなかった現在の妻の両方に連絡をとって
　　　事情を聞くことにしています。」と報道した。
　　　しかし、斉藤教授が離婚をしている事実はなく、故斉藤教授の夫人
　　　静江さんからの申入れもあり、１２月１２日に同番組で訂正放送を
　　　行った。
　　　９７年９月１０日、斉藤静江さんからＢＲＯに人権侵害の申立書が
　　　提出された（対象はテレビ東京、テレビ朝日、東京放送、ＮＨＫ）。
　　　これに対してテレビ東京は９月３０日付けで、斉藤静江さんに
　　　誠意を持って対応してきた旨の答弁書をＢＲＯに提出した。
　　　（委員会で審理中）
委員−誤報を配信した通信社の責任はないのか。また、配信した通信社の
　　　クレジットを表示したならば、局は免責をされたのではないか。
　局−クレジットの有無にかかわらず、最終的に放送した局の責任は
　　　大きいと判断し訂正放送を行った。

〔「少子・長命時代」について〕
　局−報道番組の強化に関し、今後「少子・長命時代」を重点テーマとして
　　　 継続的に取材し、制作したい。
委員−「高齢化」をテーマの一つとするならば、極端な例にとらわれず
　　　身近な問題として取り組んでほしい。また、「死」というテーマにも
　　　ふみこんだらどうか。

〔土曜・日曜の番組活性化について〕
委員−土曜・日曜についてはなるべく再放送を避けられないか。
　　　また、土曜・日曜に生放送のディベート番組を編成したらどうか。
　局−土曜・日曜の再放送については、ＧＨで見られなかった視聴者への
　　　サービスとも考えている。
　　　生放送のディベート番組については、９８年４月か１０月に
　　　編成することを検討したい。

　その他、前回の審議会で対策を求められていた「視聴者対応の改善」について、局側から、視聴者センターを中心に関係セクションが話し合いを進めている、次回の審議会で具体的な改善策を提示したい旨、報告があった。