株式会社テレビ東京は、放送番組の制作委託取引において
公正性・透明性をより一層向上させ、よりよい番組作り、
よりよい放送を実現するために当社の自主基準を以下のとおり定めます。

１．番組制作の委託にあたっては、番組の企画意図、編成意図、委託内容および条件等につき番組制作事業者と綿密に協議し、合意のうえで発注をおこないます。

２．番組制作委託にあたっては、原則として当社の定型契約書を用いることとします。

３．契約書には、番組制作事業者と協議した結果として、以下の項目を明確に記載します。

契約目的
テレビ東京が番組の制作を発注し、番組制作事業者が受注して完成させることを明記します。

番組の概要
番組の名称、放送予定日、委託本数、原作、脚本家、主な出演者等を明確に記載します。

取得する放送権
一括発注番組(*)においては、番組制作事業者が番組の著作権者であるという観点から、番組の放送権の許諾範囲につき以下のことを明記します。
　　(*)一括発注番組とは、外部制作会社に番組制作を一括して委託するものをいう。
放送媒体（地上波、ＢＳ・ＣＳ波、CATV）、期間、回数等

対価
金額、支払日、支払方法につき明確に記載します。また、対価の支払いが下請代金等支払遅延防止法に違背しないよう定めます。

二次利用
番組の二次利用に関しては、原則としてテレビ東京を窓口するものとし、行使に際しては番組制作事業者と十分協議します。

クレジット表示
番組のクレジット表示の際の製作表記は、原則として以下のとおりとします。
「製作 　　　テレビ東京
　　　　　　　＜番組制作事業者＞」

制作上の遵守事項
番組の制作において番組制作事業者が遵守しなければならない事項を具体的に記載します。

制作の中止
キャストの病気・事故、番組編成上の事由、天変地異等の理由により、当初の委託本数に満たないうちに番組の制作を中止する場合は、実費負担の方法等について協議のうえ誠意をもって決定します。

その他
債権譲渡の制限、管轄裁判所等一般的な条項につき定める。

４．番組制作事業者との協議の結果、定型契約書の範囲に収容することのできない条件等については、明確に文章化して「特約条項」として契約書に記載するものとします。

５．二次利用権の行使にあたっては、事前に番組制作事業者と十分協議したうえで、期間、合意した配分率、権利処理の方法、配分金の支払方法等を明記した覚書を作成し締結します。

以上