中島洋の深読み 紙面を監修している中島洋・MM総研所長が、各回のテーマに対してコメント

記録された残業時間だけでもルール違反だが、さらに深刻な違反もある。決められた残業の上限を超えて業務をさせながら、その実態を発覚させないため、業務が終わらないうちにタイムレコーダーで「退社」を刻印させた後に仕事を続けさせる。この場合は残業代を払わない。労務管理者のオフィス内の見回りの目を逃れるために、帰宅させて自宅で仕事を続けさせる「風呂敷残業」もある。

プロセスが標準化され、定型化されたかつての製造現場の従事者は、その生産された価値を「時間」で測り、対価としての給料の目安とできた。しかし、複雑で例外的なプロセスが多いオフィス部門や成果が目に見えにくい企画部門では、「質」が議論されるので時間で測って業務の量を判断するのが難しい。定型化されたはずの製造現場でさえ、現在、割り当てられたセクションで作業処理する時間は人によってさまざま。こなす量には人によって大きな差が出る。

会社に提供した「時間」で給与を決めるのは業務の実態とはかけ離れてしまったのである。

政府は働き方改革の中で「残業時間の上限」を議論し、経営者団体と労働組合も「残業時間の上限」を決めることで、過剰な残業が起きている現場を改革しようとしている。しかし、定型化したプロセスで業務を進めることが困難になった現代の職場では、残業の問題を論じてもどれだけ効果があるか疑問である。

ルールの順守を義務付けられた現場の責任者は、頭を巡らせて発覚しないように「風呂敷残業」を強いるだろう。実態はいよいよ地下に潜るだけである。「未払い残業」という不透明な仕事が残る結果に終わりはしないか。「時間」を主にして労働を評価する仕組みを根本的に変える「働き方」の改革が必要なのである。

「ワーク・ライフ・バランス」という働き方改革の声が上がっているが、こうした視点を変えたところから、業務プロセスや責任の分担、仕事の評価の仕組み、成果報酬の考え方などを見直さなければならないのではないかと、取材しながら思った。

取材データ テーマの背景をもっと深く知るためのデータを掲載

• 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況の推移
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  出典：独立行政法人経済産業研究所『従業員のメンタルヘルスと労働時間 -従業員パネルデータを用いた検証-』