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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 １０月１８日放送 第１８３回
新潟中越地震から１年
～企業と社員 復興への闘い～
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2004年10月23日午後5時56分、新潟県中越地方を襲った巨大地震。マグニチュード６・８、最大震度７を記録した新潟中越地震は、死者４９名、倒壊家屋1万戸以上、一時は避難者が10万人を越えるという大災害をもたらした。またその後の経済的被害も大きく、地震の影響で24社の地元企業が倒産してしまい、解雇、自主退職を強いられたサラリーマンも少なくない。95年には阪神淡路大震災も経験した日本は、これまで地震災害への様々な対策を講じてきた。“しかし実際に地震が起こった時に、私たちは自分の生活をどうやって守ればいいのだろうかか？そして経営者は会社をどうやって守ればいいのだろうか？”
一方、新潟中越地方は日本有数の米所。地震はその地元の農家にも大きな爪あとを残している。今年、“魚沼産コシヒカリ”の作付けを断念する農家が続出しているのだ。
番組では地震直後から、震災地の現状を取材し、1年に渡り復興への長い道のりを見つめ続けてきた。「中越地震の教訓とは何か？大地震に何を備えるべきなのか？」震災からの復興を目指し、力強く生き抜く人々の姿を描きつつ、行政を含めた今後の課題なども検証する。
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「私が家族を守らなければならない・・・」
佐藤一男さん（さとう かずお）48歳。激震地区であった川口町・田麦山という農村地区で、家族７人で暮らしてきた。しかし、震災で長年住み慣れた自宅は全壊し、仮設住宅での生活を余儀なくされていた。佐藤さんは小千谷市にある味噌・しょう油の製造販売会社、山崎醸造で、２０年以上に渡りドライバーとして勤めてきた。しかし多大な損害を受けた勤め先では早期退職の希望者が募られていた。退職金を受け取って家を建て直すか、そのまま働きつづけるのか、２者択一の中で佐藤さんは揺れ動く。農協を通して加入していた地震保険、義援金、預貯金をあわせても、家屋を建て直すには資金が足りなかった。仮設住宅に住めるのは最大で２年。果たして佐藤さんの選択とは・・・。
一方、小千谷市で味噌・醤油の製造販売会社、山崎醸造と酒を製造販売する高の井酒造を経営する山崎晄社長、６０歳。震災で味噌・しょう油工場は倒壊し、事実上製造がストップ。売上げは７割以上もダウンするという会社存亡の危機に直面していた。そこで、山崎社長は、山崎醸造の社員７５人のうち、２５人をリストラしなければならないという苦渋の決断を迫られていた。
地元の産業の中でも特に中小零細企業が大きなダメージを受けた新潟中越地震。激震地区となった小千谷市、川口町の地場産業の復興はどうなったのか？災害で生じ始めた様々な“格差”を見つめつつ、山崎醸造を通して“会社”が震災から復興するには何が必要なのかを探る。
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「行政がこのままでは来年も米作りは難しい」
新潟県川口町の兼業農家、大渕伸一さん、39歳は言う。冬は大雪に見舞われ、辺り一面真っ白な銀世界に包まれる新潟県・川口町。冬の間は大雪に震災の爪あとは隠されてしまう。しかし、雪解けの春が到来すると、震災被害の現実を目の当たりすることになる。
“魚沼産コシヒカリ”というブランド米を収穫してきたこの地区。しかし、農地がひび割れていたり水路が破壊されたままで、ことしの作付けが行えない農家が続出していた。これを機に、米作りを辞めようと考える人までが出ていた。
川口町の仮設住宅に、家族5人と暮らす大渕伸一さん一家。大渕さんは兼業農家だが、ことしの作付けを断念したひとりである。行政（町）は早期復興のためにも、各地区で、農業の法人化に動く。農家が出資し合って農作業を共同化した方がより効率的となるからだ。しかし大渕さんが暮らす地区は、地震による被害から集団移転を決断、“生活”の確保が最優先のため、農業の法人化の話はなかなかまとまらない。
魚沼産コシヒカリを生産する米所、新潟県・川口町の現状を取材、震災で露見しはじめた日本の農業の問題点も浮き彫りにする。
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