日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 11月22日放送 第188回

公務員を減らせ!
~ムダと闘う お役所改革~

小泉内閣が郵政改革の次に最重要課題として掲げている公務員改革。日本には国家公務員66万人、地方公務員308万人の合わせて374万人の一般公務員がいる。その総人件費は年間およそ20兆円にものぼる。しかし地方自治体の赤字総額は200兆円を超えており、三位一体改革によって地方交付税交付金も大幅に減額されるなど、地方財政はまさに破綻の危機に直面している。そこで総務省は今後5年間で、地方公務員を4.6%減らす目標を打ち出した。民間では当たり前のリストラと無縁で、「生涯安泰」と言われた職業・公務員でさえ、改革を迎える時代に突入した。地方自治体が抱える“ムダ”の現状を紹介するとともに、動き出した自治体の取り組みに密着し、“痛みを伴う改革”の最前線での闘いを描く。


【大阪市】
職員の数が人口1万人あたり185人と政令指定都市の中で最も多く、横浜市95人の2倍以上の大阪市。しかも、特殊手当て、カラ残業、過剰な福利厚生、さらにバスの運転手の給料が1400万円など、市民グループらの指摘によって次々と“ムダ”と“不正”が明らかになった。改革本部の取り組みを通して一連の職員厚遇問題から「改革」の進ちょく状況、あるいは停滞状況を検証する。

【横浜市】
日本最大の市、横浜市。2002年に当選した改革派の中田市長は、行政のスリム化をはかるため、4年間で2100人の人員削減を目指した“新時代行政プラン”を掲げ、コスト削減と大胆な民営化に挑戦している。市民病院の外部への業務委託や保育所の民営化で人員削減、さらに単なるリストラだけでなく、職員は企業相手に市のホームページなどの広告営業を展開し、財源確保に動く。しかもリストラはお役所任せにしない。ゴミの30%削減を目指すプロジェクト“G30”では、市民のゴミ分別の手間はかかるようになったが、ゴミ焼却場を減らすことに成功。結果、清掃局職員の削減も可能にした。市民も一緒に参加する“ムダの削減”について考える。

【高山市(岐阜県)】
合併により日本一広い面積となった高山市。しかし、周辺の9つの町や村を合併吸収したことで職員の数も増え、人口一万人あたりの職員数は129人と神戸市と同じになった。そこで、財政難に苦しむ市が打ち出したのは、職員の3分の1を減らすというリストラ策。今秋から始まった大幅な職員削減の様子を取材する。
(市長のインタビューと現場の職員への密着等)

【中央官庁の若手公務員】
スーパー公務員養成塾(地方・中央問わず公務員の意識改革を高める目的の塾)を主催しているキャリア官僚に密着し、現状を内側から打破しようと動き始めた“改革派公務員”の新たな可能性を探る。

     
 




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