日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 5月25日放送 第110回

人生の選択シリーズ
『ドキュメント 遺言~1000兆円の大相続時代~』

 金融資産に不動産などの固定資産を加えた日本人の個人資産の合計は2600兆円。このうち約半分を65歳以上の高齢者層が持っている。その資産1000兆円以上が、この先20年で、次の世代へと引き継がれていくという。まさに大相続時代の幕開けである。 資産をいかに子供たちにうまく引き渡し、眠れる富を次世代のために活かしていくか・・・相続をうまく行うことが、日本経済の活性化にもつながる。そこで財産管理の点からも注目されているのが“遺言”の存在である。番組では、一般的にはあまり知られない遺言の仕組みを、初めて遺言を書く自営業の家庭の実例とともに描く。また、これから急増が予想される遺言にビジネスチャンスを見出し、遺言の書き方から執行までのすべてを請け負う信託銀行の“新たなる相続ビジネス”の実態も紹介する。

内容

【はじめての遺言】

 相続争いを避けるために、遺言を書く件数が増えているという。平成14年に1年間で書かれた遺言の数は64,007件。平成元年の1.5倍。30年前に夫婦でクリーニング店をたちあげ、現在では、東京都内で20店舗のクリーニング店を経営する社長(57歳)が遺言を書くという。相続相手である妻と子供二人の皆が納得してくれる遺言。しかし、初めての体験で書き方すら分からない。社長は、遺言公正証書を作ってくれるという公証役場に向かった。

【遺言をビジネスに~激化する信託銀行の顧客獲得】

 信託銀行の新商品『遺言信託』。遺言書の作成をアドバイスしたり、死亡後は相続人に代わって遺産の名義を書き換えるなど相続の手続き全般を手がける。1億円の遺産を執行した場合、銀行には約175万円の手数料収入が見込めるほか、そこから資産運用などのビジネスにも発展していくという。長い不況で、従来の金融商品が苦戦を強いられる中、遺言信託は今後、確実にマーケットの成長が見込めるため、信託銀行間では遺言の獲得競争が激化している。昨年末で約9000件の遺言を扱い信託銀行で首位を走る三菱信託銀行の遺言チームに密着し、来る大相続時代の新たなるビジネスの可能性を紹介する。

【生前相続】

 今年から施行された新税制『相続時精算課税制度』によって、以前より生前贈与による相続がしやすくなった。課税控除額110万円の枠が、法改正によって2500万円へと引き上げられたため、生前贈与をする人が増えてきている(住宅も含めると控除額が3500万円になる)。現役世代が最もお金を必要としている時に相続し、“死に金”を“生き金”にする・・・経済を活性化させるといわれる生前贈与のメリットについて考える。

【引き取られない遺産のゆくえ】

 少子高齢化のこの時代、資産があっても相続させる相手がいない、という人の急増が予想される。もし、遺言などで相続手続きをせずに亡くなった場合、その人の資産は国庫に入ってしまう。『そんなことになるのイヤ、少しでもお世話になった方へ残したい』という75歳の女性。彼女が考えた身内以外の相続人とは・・・





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