日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 1月31日放送 第197回

「団塊さん いらっしゃい」
~大定年時代の人口争奪戦~

戦後数年(1947年~1949年)のベビーブームの間に生まれた人の数は、およそ700万人。圧倒的なボリュームを誇り、「団塊の世代」と呼ばれている人たちだ。彼らは現在、およそ57歳から59歳。つまり来年から続々と60歳を迎え、大量に企業をリタイアし始めるのだ。こうした労働力の減少は「2007年問題」と言われ不安視され始めているが、その一方で「団塊の世代」という大きな塊がオフィス街から大移動を起こすこの時期を千載一遇のチャンスと捉えている人たちがいる。人口減少に危機感をつのらせる地方の自治体、そして産業界だ。
折りしも秋の国勢調査では初めての人口減少が明らかになった。このままでは地方は過疎化が進み、働き手が減り、税収も減ってしまう。ぜひ、「団塊の世代」に「我が町」に来て欲しい・・・。そうすれば仕事経験が豊富でしかも退職金を持つ「団塊の世代」は、「働き手」としても「購買層」としても期待できる・・・。もともと「団塊の世代」は、多くが40年ほど前に地方から都会へと出て行った人たちだ。彼らに再びふるさとに戻ってきてもらおうという、いわゆる“Uターン”促進の動きが活発化している。一方、出身地ではない田舎への移住を模索する「団塊の世代」を自分たちの町に誘致しようとアピールする動きも出てきた。地域の存亡を賭けた、「団塊の世代 獲得合戦」の現場を追う。


【帰ってこいよ――「Uターン」ラブコール作戦】
 去年、首都圏で暮らす室蘭市出身の団塊世代のもとへ、市長の名でダイレクトメールが届いた。その中には昭和30~40年代の室蘭の写真などが印刷されていて、郷愁を誘う。鉄の街として高度成長を支えた室蘭も人口が最盛期から4割も減ってしまった。そこでかつて室蘭で生まれた「団塊の世代」に戻ってきてもらおうと、市が考えたのが手紙(ラブレター)作戦だ。果たしてその効果は?
 一方、高知県では地元の高等専門学校と手を組んでの団塊世代誘致作戦が始まっていた。高等専門学校を卒業し、“金の卵”として近畿圏や首都圏で働いてきたOBたちを地元企業に紹介するための組織を立ちあげたのだ。「ぜひその技能を地元の企業で生かして欲しい・・・」
という考えで行われる“地元企業と団塊世代のお見合い”・・・。仕事をセットにして第二の人生を提案するという高知県の取り組みに密着した。

【団塊世代の「職」を面倒見ます――小さな村のユニークな挑戦】
福島県の泉崎村はバブル崩壊後、村が造成したニュータウン197区画がほとんど売れず12億円もの借金を抱えてしまった。そこで分譲地セールスの先頭に立ったのが今の村長、小林日出夫さん(59)。首都圏に新幹線を利用して通勤する人には3年間の定期代約300万円分を補助するなど、大胆な促進策を打ち出し、5年で半分以上を売り切って村の赤字を半減させた。その小林さんの次の課題が、移住者の生きがい作りだ。小林さんは村独自の職業紹介システムを立ち上げ、自らも職業紹介の資格も取った。「俺たち団塊の世代はようやく落ちくはずの頃に不況やリストラにあった。まだ実現したい夢もある」と小林さん。そこへ新しい住民がやってきた。神奈川県のスーパーマーケットで37年精肉一筋だったという井出明人さん(55)だ。新たな仕事に挑戦したいと考えていた井出さんは、仕事を紹介してくれるという泉崎村を移住先に選び、退職金から三千万をつぎこんで新居を建てた。責任重大に感じた小林さんは村の地元企業に井出さんを売り込む。妻の反対を押し切ってまで田舎にやって来た人生の選択・・・移住は成功するのかどうか?
     
 




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