日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 9月5日放送 第228回

「故郷よ、生き残れ…
~地方改革 自立への苦闘~


小泉政権発足から5年。「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、様々な改革が断行されてきた。ポスト小泉を決める自民党総裁選を前に、その功罪が議論されている。中でも厳しく指摘される“罪”が、格差の問題。特に、“富める都会”と“衰退する地方”との格差が拡大している。そしてついには“財政破たん”する自治体まで現れた。
しかし、自立のための努力をしなければ地方自治体が生き残っていけないのも現実だ。これまでの国頼り、交付金頼りから脱却し、自立するために奮闘する地方の姿を追う。


【ヒトもカネも地方から都市へ流れる】

6月の有効求人倍率が0.47と全国ワースト2だった沖縄県。ハローワークでは、“二極化”を象徴する光景が見られる。求人する企業と若者でにぎわっているのは、県外の企業による集団面接会だ。地元で就職先が見つからない人、いま勤めている企業の今後に不安を感じる人などが、県外の仕事を求めて足を運んでいる。
多くの若者たちが職を求めて赴く先は、東海地方。自動車産業を中心に製造業が拡大を続け、愛知県の6月の有効求人倍率は1.92倍と、全国平均1.08倍を大きく上回る。東海地方には前年比6割増の13.4万人が職を求めて流入している。
人や金が都会へと出ていき、地方が衰退する。その流れは速くなるばかりだ。



【自治体も“倒産”する時代】

北海道夕張市が、事実上“破たん”した。600億円規模という多額の負債が発覚し、財政再建団体を申請したのだ。炭鉱から観光の町へと転身を図ろうと、過度の投資を繰り返した結果だ。さらに借金まみれの実態を隠すために一時借入金を乱用するなどして、借金の額はさらに膨れ上がった。国際映画祭は中止に追い込まれ、観光産業を担ってきた第3セクターの見直しが始まるなど、影響が出始めた。市民が楽しみにしている恒例の夏祭りも、市の補助金の大幅な減額でピンチに…。
破たんした町とそこに住む人々を取材し、地方の抱える現状と根底にある課題を描く。



【取り残される離島の高齢者たち】

2004年8月、1市5町の合併により誕生した長崎県五島市。大小11の島から成り立つ小さな自治体だ。かつては漁業や農業で栄えた地域だが、今は昔のような活気はなく、高齢化が進み人口も減る一方だ。
ここでいま問題になっているのが、医療や高齢者福祉。離島のひとつ、黄島(おうしま)唯一の医療施設は小さな診療所だが、島外から医師が来るのは週1日だけ。介護施設はない。離島に暮らす高齢者たちは都市部の居住者と同様に受けられるはずの福祉サービスの恩恵を、ほとんど享受できずにいる。
小さな離島に暮らす高齢者たちが置かれた厳しい状況と、財政難の中で高齢者福祉をどうすべきか試行錯誤する人々の姿を追う。


【日本一広い村の自立宣言・奈良県十津川村】

奈良県の5分の1を占める日本一広い村・十津川村もまた、主要産業である林業の衰退や過疎化、交付金減額で存続の危機に立たされている。
この危機に立ち上がったのが、村長の更谷慈禧(さらたに・よしき)さん。
国頼りでは村の先は無いと“自主自立”を掲げ、新たな産業の育成で村おこしを図ることを決意。村出身の教育コンサルタント・羽根拓也さんの力を借りて、観光産業を立ち上げようと動き始めた。目玉は、世界遺産に登録された巡礼の道を中心とするツアーだ。“ハコもの”に頼らない観光産業を実現しようと、大手旅行代理店とも交渉する。
そして、更谷村長と羽根さんは成功のヒントを探ろうと“世界遺産の道”として有名なスペインのサンティアゴ巡礼路に向かう。果たして、村再生の手がかりは得られたのだろうか…。

     
 




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