日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 8月24日放送 第123回

金儲けで福祉を変えろ!

平成16年度現在、日本では656万人が障害者と認定されている。
障害者にとって、労働に準じた収入を得られ社会参加することは自立への道を開くことになる。
また社会にとっては、彼らの自立により補助金、助成金の軽減が見込め、最終的に財政赤字の削減に繋がるという経済効果を生み出すことになる。
ヤマト福祉財団・小倉昌男理事長、79歳。日本の運送業界に革命を起こした 「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親である。小倉さんは当時、運輸省(現国土交通省)や郵政省などを相手に宅急便への規制緩和を求めて闘ってきた。今では、当たり前のサービスである宅急便。これは小倉さんの行政に対する反骨精神が実現させたのである。
現在、障害者の就労場所としては、行政や福祉団体が運営する共同作業所が主である。
しかし、そこで働く障害者の給料は月1万円にも満たない。
また、企業に向けての障害者雇用促進法は存在するものの、現実的には機能しているとは言い難い。
「国がやらないなら俺がやる」小倉さんは、「月給10万円の維持」を掲げ、福祉にしっかりと経営理念を持たせた、「スワンベーカリー」というパン屋チェーンを立ち上げた。
番組では、「スワンベーカリー・KOBE」オープンまでのドキュメントを軸に、福祉先進国スウェーデンにおける障害者就労の現状と問題を織り交ぜながら、小倉さんの提唱するビジネスモデルから日本経済における「ノーマライゼーション企業」の必要性と役割を見つめる。



内容

【宅急便を誕生させた小倉昌男の新たな挑戦】

小倉さんが立ち上げた焼き立てパン屋「スワンベーカリー」は、現在11店舗が開店、日本各地でビジネスとして成功を収めている。東京・赤坂店もその1つ。パンの製造、店頭での接客、レジ会計など障害者も健常者も仕事の区別はない。障害者が健常者と共に働き、障害者の月給も10万円レベルを保っている。
宅急便を生み、劇的に運送業界を変えた小倉さんは、福祉という分野に経営理念を取り入れた新たな挑戦に乗り出している。



【福祉先進国スウェーデンの実状】

スウェーデンの株式会社サムハルは1980年創立。24,482人の従業員の92%である22,583人を障害者が占めている。製造業、サービス業など多岐に渡る事業を展開し、売上高1200億円を誇る大企業。
サムハルが経営するレストランで働く青年、ローベルト・シネルド(32歳)さんはダウン症。
彼の日常生活は、一人暮らしの健常者と何ら変わらない。自立し社会参加しているその生活振りを取材。
しかし、近年サムハルにも東欧や中国の安い労働力の影響による製造業の落ち込みという問題が生じている。この問題解決に向けサムハルは、サービス業への新たな展開を模索し始めた。



【「スワンベーカリー・KOBE」は開店できるか?】

「スワンベーカリー」は、その出店希望者が後を絶たない。
神戸市で精神障害者を長年支援してきた坂井宗月(44歳)さんもそのひとり。地元に「スワンべーカリー」を開店させ、障害者の就労場所の確保と社会参加のための自立支援を目指している。
坂井さんは、開店への審査をクリアし阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区に「スワンベーカリー・KOBE」をオープンさせることになった。
着々と出店準備を進め、理想実現に夢を膨らませる坂井さん。しかし、スワン本部の最終マーケティング調査で立地条件の悪さと経営に対する甘さを指摘され、一度は決まった開店の見送りを迫られる。
福祉の理想と経営の現実の狭間で揺れる坂井さん。福祉の世界から経営の世界へ。彼女はどう変わっていくのか。そして「スワンベーカリー・KOBE」をオープンさせることはできるのか。



【真のビジネスとは何か】

ビジネスの本来の目的とは何か。企業はなぜ障害者を雇用しビジネスとして成功さなくてはならないのか。
ビジネスのプロ小倉さんの理念のもと成功を収めている「スワンベーカリー」。
そのビジネスモデルから日本(企業)経済が見失った何かが見える。





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