訪問販売などで商品を買ったり、サービスの契約をして、何かトラブルが起きたり困ったときは消費生活センターの相談窓口へ。
消費生活センターは全国におよそ550ヶ所あり、その自治体に住んでいれば誰でも無料で利用できる、地域に密着した身近な存在。
取り組みとその上手な利用方法について、東京都大田区立消費者生活センター 大饗(おおあい)啓子所長に話を伺った。
消費者相談は、電話や来所で受け付けており、大田区の場合、毎日消費者相談員が5名程度待機して対応している。
相談は電話によるものが圧倒的に多く、毎週100件程度、年間で約5000件に達している。
最近の相談で一番多いのはやはり「不当架空請求」で、フリーローンやサラ金の問題も多い。その他には賃貸住宅の敷金のトラブルなど。
このような相談には相談員が解決策を助言している。
消費者生活センターは無料で秘密厳守なので、安心して相談に来て欲しいとのこと。
さらに、大田区立消費者生活センターの他の取り組みとしては以下のようなものがある。
・相談員が、主にお年寄りの集まる施設に定期的に出かけて、トラブルや困った問題に巻き込まれないように、さまざまな情報を伝える。
・見学者が手で触れて体験しながら正しい知識を学べるように、消費者生活センター内に展示室を設置。
<今日のキーワード>
「不安に感じたときや困った時は、迷わず最寄りの消費生活センターへ相談する」