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13年前に阪神・淡路大震災が起こったとき、消費生活センターにはさまざまな相談が寄せられた。突然起きる震災では、どのようなトラブルが発生するのか？ 今回は、阪神・淡路大震災のとき、実際に消費者から相談を受けた、兵庫県立生活科学総合センター消費生活専門指導員　秋末　力(あきすえつとむ)さんに災害時のトラブルについて話を伺った。
震災時は、一瞬にして家や家財が倒壊し、被害は想像を絶するものであった。
そのような中で寄せられた相談には、
「生命保険や損害保険の証書をなくしたが、保険金が出るか」
「家の修理を業者に頼んだが代金だけを持ち逃げされた」
「家電製品が壊れてしまったが修理をしてくれる所はないか」
などがあった。
住宅に関するトラブルが多かったのは、壊れた住まいを早く直し「前のように安心して暮らせる家を」と焦せる消費者の心理につけこみ、悪質業者が横行したからである。
また、地震で火災が多発し、火災保険が適用されるかという相談については、損害保険協会と連携し対応した。

地震対策として普段から心がけておきたいのは、自宅の耐震・構造のチェックや万が一に備え地震保険への加入について考えておくということである。
兵庫県の場合は、震災を機に「フェニックス住宅共済制度」を新設した。
また、家電製品はできるだけ安定した場所に設置し、転倒防止などの耐震対策をしておく必要がある。生活に最低限必要な日数分の食料や保険証書、簡易ラジオなどは、すぐに持ち出せるよう、非常持ち出し袋にまとめて置いておくことも大切である。

震災後、悪質商法にあわないためには、とにかく慌てないことが重要である。
また、修理など金額の大きい契約では冷静に対応し、工事代金は工事完了時に支払い、「ボランティア団体」をかたる業者にも十分注意して欲しい。
大地震が起こると、私たちの生活基盤は一瞬にして破壊されてしまうが、何事に対しても冷静に対処し、日ごろからの備えをしておくことが大切である。