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子供たちが、放課後の時間を過ごす場所「学童保育」。その学童保育の中で、けがや事故が多く発生しているという。
今回は、学童保育サービスの現状と安全対策のあり方について、国民生活センター情報部分析室　主任研究員　渡辺 多加子さんに話を伺った。

今回の実態調査の結果、学童保育でのケガや事故について、施設から自治体への報告が年間１２,０００件を超え、さらに具体例の報告も４,６００件を超えていることがわかった。ケガや事故の原因としては、施設の広さに対して児童数が多かったり、生活環境としての設備が乏しかったりすること、さらに、年齢の異なる子供たちが狭い空間で混在して生活していることなどが考えられる。
子供たちは狭い部屋の中でさまざまな活動をしているので、「衝突」や「接触」によるケガや事故が多く発生している。例えば、「みんなで昼寝をしていて、トイレに行こうとした子が、ほかの子の顔を踏んでしまった」「絵を描こうとして肘がぶつかってケンカになり、手の甲に鉛筆を刺してしまった」「追いかけっこをしていて、ガラスが割れ腕を怪我してしまった」という報告がされている。ケガや事故での通院日数と児童数の割合を施設別で見ると、児童数が多い施設では通院日数が長めとなっている。
子どもの安全確保のためには、すべての施設が傷害保険などへの加入や小学校・保育所で適用されている「災害給付制度」を学童保育でも適用する必要がある。また、ケガや事故情報を収集し、事故予防へ向けて検討、共有化を図る必要がある。そして何よりも、子供たちがのびのびと過ごす生活環境を確保することが大切である。「放課後児童クラブガイドライン（２００７年１０月　厚生労働省）」では「施設の規模として４０人程度が望ましい」としているが、今回の調査では４０人以下の施設は半数未満であった。子供が安全に生活する空間として、１クラス又は１施設当たりの子供の人数の適正化を図る必要があり、さらに、現場で学童保育を担う指導員の雇用条件、研修制度、専門職化に向けての改善が重要である。また、条例や規則などで安全に関する規定を設けるなど学童保育行政を強化し、市区町村間、施設間にある格差を解消するための財政支援も必要となる。