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2015年12月26日放送分

 

■特集

「日本の人工知能が世界を変える!?」

ゲスト:
 経済産業研究所 中島厚志氏
 東京大学特任教授 松尾豊氏

人と会話して質問を理解し適切に回答するロボットなど、人工知能は我々の周りに次第になじんできている。
人工知能といえばグーグル、アップル、フェイスブックなどいわゆるシリコンバレーを中心にしたアメリカ企業が先行している印象があるが日本の企業も決して負けていない。
ゲストの松尾氏によると未来のロボットの人工知能には「認知」「運動」「情報」「言語」という4つの能力が必要だが、アメリカは「情報」「言語」に力を入れ、日本は「認知」「運動」に力を入れている。
アメリカの場合、インターネットのデータ処理、検索から発達し、人工知能が使われてきた。
しかし最近は「認知」の開発が進みロボットが情勢を判断して自分で動くということが可能になってきた。
特にロボットが自分で失敗と成功を繰り返して成功の確率を高めていくディープラーニングの技術は、人がプログラミングして修正を加えるのに3日かかる作業を8時間で終えるという。
こうした流れがモノづくり技術を持つ日本の強みになっている。
「日本はシリコンバレーに勝てる」(松尾氏)とする。
中島氏は日本は製造業などハードの技術は世界一。
しかしモノ自体の使われ方をめぐるソフトの価値が高まっており、しかもそれをシステムにするともっと価値が高まる。
その意味では「ソフトへの投資がカギ」だとする。
ドイツのインダストリー4.0は製造業の全体をシステム化し、同じ通信ラインで結んでコントロールしていくもので、ドイツにいながら南米やアフリカの工場を制御することができ、そのシステム自体を売り込むこともできる。
それが国際標準になっていく可能性がある。
日本にとってはドイツが強力なライバルになる。
人工知能開発が進むと人の仕事がコンピュータにとって代わられるという懸念もある。
しかし新しい世界になれば新しい仕事も生まれてくるので「人と人工知能の協働は可能」(中島氏)だという。


■特集②

「2016年のマーケットは?」

ゲスト:
 大和証券 塩村賢史氏
 新生銀行 政井貴子氏
 マーケットリスクアドバイザリー 新村直弘氏

波乱の多かった2015年のマーケットを振り返ると株は「相対優位」(塩村氏)。
他の国と比べるとパフォーマンスはよかった。
企業収益がそれを支えた。
為替は「狭かった!」(政井氏)。
去年はドル円が100円76銭‐121円85銭と21円以上変動したのに、今年は116円21銭‐125円59銭と10円以内の幅でしか動かなかった。
超緩和政策で円安方向に傾き、海外要因でリスクオフの動きが高まると円高方向に揺れる板挟みだった。
商品は「乱」(新村氏)。
生産調整で原油価格が上昇していくと見込まれていたが生産調整は起こらず、6月に61ドル台まで上昇した相場は年末には34ドル台まで下落してしまった。
2016年はどうだろうか?
株価は「高値は6,7月ごろの2万2000円、その後は下落して年末に向け少し持ち直す」(塩村氏)。
為替は「年前半に128円の円安、後半に118円の円高、年末にかけて少し円安方向」(政井氏)
年前半は「企業業績は5%程度の増益」(塩村氏)
「国会でのTPP論議や春闘の賃上げなどが景気を下支え」(政井氏)
後半は消費増税、参院選などを巡って波乱もありうるという見方だ。
原油相場は「下値28ドル、高値65ドルの範囲で上下動の激しい動き」(新村氏)。
平均すれば45ドルぐらいだが、市場の思惑で上下に動くとする。
ただ生産調整も少しずつでも進んでくるので下値は切りあがっていくとみている。
「申年は荒れやすい」(政井氏)という声も出た。


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