日経スペシャル/ガイアの夜明け

-時代を生きろ!闘い続ける人たち-

Tuesday  22:00  ON AIR/Navigator:役所広司/Narrator:蟹江敬三

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日経スペシャル「ガイアの夜明け」
2002年5月26日放送

◆ 第 7 回 ◆

予告 ●武装せよ! 特許戦争最前線
  企業にとって、ばく大な利益をもたらす可能性を秘める「特許」。青色発光ダイオードは5兆円市場ともいわれ、四国の小さな会社の業績を4倍にも成長させた。知的所有権が重要視される時代は、「特許」次第では企業の浮き沈みまでも方向づけてしまう。だからこそ、「特許」をめぐるさまざまな問題や闘いが噴出しているのだ。番組では、企業内で発明された特許の対価をめぐる訴訟問題、優秀な人材流出を食い止めるために特許報酬制度の見直しを図る大手企業、そして1990年代から米国企業に特許侵害訴訟を起こされ、ことごとく負けてきた日本企業の巻き返しを狙う姿を描く。

  番組ではまず、研究者への報酬金をめぐる企業の対策を追う。青色発光ダイオードの発明者である中村修二氏(現カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)は、発明の対価の一部請求として20億円の支払いを求め、かつて勤めていた日亜化学工業と現在も係争中である。特許の対価についての算定方法は決められていない。企業は発明者にいくら支払えばよいのだろうか。業績悪化の打開策として変革を迫られた三菱化学は、報奨制度の大きな見直しを図った。最高額2億5000万円。米国から役員を迎え、日本人サラリーマン収入の常識をはるかに越えた金額を決定していくまでの試行錯誤を追う。また報酬額の上限を撤廃した大手企業も少なくない。エレクトロ二クスメーカーの沖電気工業もそのひとつ。報酬制度を見直す中で中心的な役割を果たした知的財産権部を追い、企業内で職務発明がどのように生まれ、どのようにして強い特許に育てられていくのか、その過程を描く。

予告 特許を巡る争いでは米国企業に連戦連敗だった日本企業だが、巻き返しのための作戦に打って出ている。沖電気・知的財産権部では、船戸雅行部長を中心にワシントンD.C.の駐在所長と連携をとりながら、いかに強い特許を取得するか、悪戦苦闘する。彼らは米国での特許の最新事情や別の企業同士による特許訴訟をインターネットなどを駆使して綿密にウオッチし、自分たちのビジネスに関係がないか慎重にチェックしている。取材中には、あるアジア企業が米国企業を訴えたり、別の日本企業がアメリカを舞台にアジア企業を訴えるなど、これまであまりみられなかったケースが次々と勃発。船戸部長ら沖電気担当者の緊張が高まり、情報収集に走る姿を追った。

  一方米国では、1980年代に当時のレーガン大統領が推し進めたプロパテント政策によって存在する「特許訴訟屋」が、日本はもちろん、世界の大手企業を相手に「特許侵害訴訟」を次々と起こしている。社員2人というゼネラルパテントコーポレーション(GPC)は、PCカードの特許を武器に、米国の計測器メーカー、ナショナルインスツルメンツを訴えた。GPCは自分たちでは何も製造しておらず、訴訟で得た賠償金や和解金でばく大な利益を手にしようとしている。彼らは自分たちのことを、特許を侵害する企業から権利を守る「特許警察」だとうそぶく。そんな彼らの生々しいビジネス現場に迫った。

   

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