日経スペシャル　ガイアの夜明け : テレビ東京

[←バックナンバー：一覧に戻る]

日経スペシャル「ガイアの夜明け」
2004年1月6日放送

◆　第　90　回　◆

野菜ビジネス新時代

日本が輸入する野菜の量は中国産が一番多い。しかし、おととし（2002年）の中国野菜残留農薬問題が起きて以来、消費者の中国野菜離れが深刻だ。その信頼を取り戻そうと中国では、国を挙げて「安全」な農作物の生産へ動き始めている。
そうした中、「安全でしかも安く」をキーワードに中国の野菜を全く新しい形で日本へ導入しようとしている企業がある。そうした試みを追う。

一方、国内では、これまで、「うまくて安心できる」ものの、「値段が高く、生産量が少ない」と言われてきた「有機農産物」の自社生産にある外食チェーンが乗り出した。
「うまくて、値段も安く、しかも生産量も確保する」という有機野菜の常識を変える挑戦を始めたのだ。
野菜市場２兆円以上！キーワードは「安全、安心」。野菜ビジネスの新たな時代の扉を開けようとする男達を追った。

★外食産業・「和民」の戦略

全国展開する居酒屋チェーン「和民」（ワタミフードサービス）は2002年、本格的な自社農場による有機野菜の生産に乗り出した。安全・安心の追求をキャッチフレーズに設立したワタミファームは、千葉、群馬におよそ8haの農地を取得、有機野菜を栽培。全国の和民各店舗に供給するだけではなく、一般の野菜市場にも出荷を目指す。課題は、一般市場への拡大だ。
このワタミの有機路線を率いているのはワタミファーム社長武内智（５１才）。
野菜をこよなく愛する熱血漢の武内社長は、この秋、和民各店舗のほか、本格的に一般市場へレタス、大根、かぶなどの大量出荷に挑む。
武内常務の戦略は、お客が「和民」で有機野菜を食べ、スーパーで「和民ブランド」の野菜を買ってもらうことである。今まで有機野菜が高いと言われていたのは、生産量が少ないから。大量に生産し、大量に流通できれば、一般の野菜と価格的に勝負出来、消費者にとっては有機野菜という「安心、安全」でおいしい野菜が手に入る。そのために武内社長は、今話題の構造改革特区「農業特区」で自社農場の拡大を目指した。農業特区は、株式会社が農業経営に参入することで、地域の産業の活性化などを狙ったもの。実はこうした形で株式会社が農業へ参入するのは、農業特区がはじまってから全国でも初めてのケース。しかしそこには、大きな壁が・・・。

★アジアの巨大ファーム中国の波「業界再生」を賭けるニチレイ

2002年に日本が中国から輸入した農水産物は総額9500億円。今や私たちが食べる野菜の3分の1は中国産だ。野菜の残留農薬騒ぎで厳しい状況の中国野菜、その信頼回復に名乗りを挙げた日本企業を追う。
その生産、加工の多くを中国で行っている冷凍食品業界は、残留農薬問題で大打撃を受け、このままでは業界自体が壊滅すると言う危機感すら抱いている。いかに安全・安心であることをアピールするか・・。業界自体の再生を賭けて立ち上がった企業がある。大手食品メーカーの「ニチレイ」。
契約農家の畑には、"フィールドマン"と呼ばれる検査官を送り土壌の中の農薬量をチェックし、減農薬を徹底している。また、周辺の農薬倉庫には２４時間体制でガードマンをはり付け、農薬を勝手に持ち出せないようにしている。

★物流の千代田の新たな闘い

流通拠点を全国に８カ所も持つ「千代田物産」の芳野博社長（５０才）は、「独自の流通システム」で様々なレストランやデパート、外食チェーンなどに浸透し、倍々ゲームの売り上げで２００億を達成する勢いだ。
その芳野社長が「野菜」で注目を集めている。しかもフィールドは残留農薬問題で話題になった「中国」だ。
山東省青州（ちんじゅう）市。ここはもともと、農薬をほとんど使わず日本でいう「有機栽培」を長年行ってきた農村。市がみずから農薬などの使用に非常に厳しい規制を行っているという。千代田物産は、ここで15000坪の農家と契約しその農場の真ん中に1500坪という野菜の加工工場を新設。12月から稼働をはじめる計画を進めていた。商品は皮をむいたり、余分な部分を切り取ったりという加工をした「カット野菜」。実はこの「カット野菜」の生産が中国で成功すれば日本企業で初めてのことになる。

このWEBサイトに掲載されている文書・映像・音声・写真等の著作権はテレビ東京に帰属し、個人で楽しむ目的以外に、許諾なく複製・頒布・貸与・上映・有線送信等を行うことは法律で固く禁じられています。