電子契約は、紙の契約と比べて、業務効率化、リードタイム短縮、コスト削減などさまざまな効果が期待できます。
しかし、実際に導入するにあたってどのように導入すべきか、どのサービスを選んで良いかわからないという方も多いでしょう。
この記事では、電子契約について、その仕組みやメリット・デメリットなどを解説し、さらにおすすめのサービスを目的別に紹介します。

電子契約システムを簡単に比較できる資料を以下からご覧いただけます。

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電子契約とは？

電子契約とは、従来は紙の契約書で行っていた契約を、クラウド上で完結できるようにしたシステムのことです。
デジタル化された契約書ファイルに必要事項を入力し、電子署名や電子印鑑の押印によって、法的に有効な契約を成立させられます。

多くの電子契約サービスが提供されており、クラウド上で契約ができるだけでなく、書類の作成や保管・管理などの機能が備わっているものもあります。

「当事者型」と「立会人型」の違いとは？

電子契約には、「当事者型」と「立会人型」の2種類のやり方があり、それぞれ電子署名において必要な本人確認の仕方と、本人確認の厳格さが異なります。

● 当事者型
「当事者型」は、電子認証局から証明書を取得して本人であることを証明するやり方で、強固な証明ができるのがメリットですが、手間がかかるのがデメリットです。

● 立会人型
「立会人型」は、電子契約サービスが双方の契約者に対してログインやメールで本人認証するやり方で、より広く使われています。
手間なく済ませられるのがメリットですが、「当事者型」と比べると証明の強度が低くなります。

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実績豊富で安心！電子契約サービス5選

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「電子印鑑GMOサイン」

画像出典元：「電子印鑑GMOサイン」公式HP

【特徴】
メリット
・350万社以上*に導入（* 2024年4月時点）
・送信1件あたりの費用が安価
・「当事者型」契約にも対応
デメリット
・中小企業での導入事例は少なめ

【解説】
「電子印鑑GMOサイン」は、導入企業数350万社以上*を誇る、業界シェアナンバーワン*の電子契約サービスです。（* 2024年4月時点）
立会人型だけでなく当事者型の契約に対応しているほか、細かい権限設定やワークフロー、書類保管機能など、周辺機能も充実しています。
それでいて、電子署名1件あたりの料金は税込110円（立会型の場合）とリーズナブルで、コスパに優れたサービスでもあるため、多くの企業におすすめです。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・契約印＆実印プラン：9,680円＋110円～/送信1件（税込）
▶無料トライアル：フリープランあり（期間無制限）

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電子印鑑GMOサインの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら



弁護士ドットコム株式会社「クラウドサイン」

画像出典元：「クラウドサイン」公式HP

【特徴】
メリット
・250万社以上*に導入
・官公庁、金融機関も利用する強固なセキュリティ
・書類管理、営業支援など周辺機能も充実
デメリット
・費用はやや高め

【解説】
「クラウドサイン」は、250万社以上*に導入されている、国内トップクラスのシェア*を誇る電子契約サービスです。
電子契約機能の使いやすさに加えて、セキュリティは官公庁や金融機関でも導入されるほど強固で、安心して利用できます。
契約締結だけでなく契約書の管理や営業支援といった周辺機能の充実ぶり、手厚い運用サポート、幅広い外部連携なども特長です。
機能面、実績、信頼性など、全体として非常にバランスがよく、どんな企業でも使いやすいサービスと言えるでしょう。
（* 2024年4月時点）

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・Lightプラン：11,000円＋220円/送信1件（税込）
・Corporateプラン：30,800円＋220円/送信1件（税込）
・Businessプラン：要問合せ
・Enterpriseプラン：要問合せ
▶無料トライアル：フリープランあり（期間無制限）

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クラウドサインの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら



株式会社LegalOn Technologies「LegalOn Cloud」

日本情報クリエイト株式会社「電子契約」

画像出典元：「電子契約」公式HP

【特徴】
メリット
・不動産業界に強み
・強固なセキュリティ
・サポートも充実
デメリット
・書類作成機能は備わっていない

【解説】
日本情報クリエイトの「電子契約」は、不動産業界を中心に豊富な導入実績を持つ電子契約システムです。
署名時のセキュリティ機能が充実しているのが特長で、電子署名とタイムスタンプはもちろん、スマホを利用した二要素認証で確実な本人確認が可能です。
全国30のサポート拠点に、専属のシステムアドバイザー、コールセンターとサポート体制も万全で、安心して利用できます。
一方で、契約書類自体を作成する機能は備わっていないため注意が必要です。

【料金プラン】
詳細についてはお問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：なし

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株式会社LegalOn Technologies「LegalForceキャビネ」

画像出典元：「LegalForceキャビネ」公式HP

【特徴】
メリット
・契約書の保管、管理に特化
・アップロードするだけでAIが情報収集、整理
・台帳生成、期限リマインドなどの機能も
デメリット
・電子契約の機能は備わっていない

【解説】
「LegalForceキャビネ」は、契約書の保管・管理に特化したクラウドサービスです。
契約書をアップロードするだけで、AIが情報を自動収集し、類型化や紐付けをおこなうため、効率の良い書類整理が可能になります。
抽出した情報による管理台帳の自動生成、更新期限の迫った契約書の自動リマインドなども可能で、徹底して管理を効率化することができます。
電子契約の機能自体は備わっていないものの、各種電子契約サービスと連携して書類を自動で取り込むことが可能です。

【料金プラン】
詳細についてはお問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：なし

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安価に始められる！電子契約4選

freeeサイン株式会社「freeeサイン」

画像出典元：「freeeサイン」公式HP

【特徴】
メリット
・幅広い契約業務をカバー
・書類のAIレビュー機能を搭載
・他製品との連携でより使いやすく
デメリット
・導入実績は中小企業が多め

【解説】
「freeeサイン」は、契約締結の他に、書類作成やワークフロー、保管など幅広い契約業務をカバーするクラウドサービスです。
特に書類作成機能に関しては、AIレビュー機能や最適なドラフトを自動で選択する機能などを備えており、業務効率アップ効果が期待できるでしょう。
freeeの他プロダクトと連携することで、より広範囲に業務の効率化を実現できるのもポイントです。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・Starterプラン：5,980円～
・Standardプラン： 29,800円～
・Advance / Enterpriseプラン：要問合せ
（税表示不明）
▶無料トライアル：あり（14日間）、無料プラン（機能制限あり）も利用可能


株式会社TeraDox「契約大臣」

画像出典元：「契約大臣」公式HP

【特徴】
メリット
・月額2,000円台から使える低価格
・わかりやすい操作方法
・電子署名／電子サインの選択が可能
デメリット
・送信件数に上限あり

【解説】
「契約大臣」は、リーズナブルな価格とわかりやすい操作性が特長の電子契約サービス。
利用料金は月額2,020円からと業界でも最安クラスで、都度料金の発生しない電子サインを活用すれば、より安価に利用することができます。
操作性も直感的かつシンプルで、リテラシーの高くない担当者でも使いこなすことができます。
一方で、全プランで電子署名の送信件数上限が設定されているため、送信数の多い企業は注意が必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・スタータープラン：2,020円～
・ベーシックプラン：6,050円～
・プレミアムプラン：9,075円～
（税込）
▶無料トライアル：フリープランあり（期間無制限）


サインタイム株式会社「サインタイム」

画像出典元：「サインタイム」公式HP

【特徴】
メリット
・かんたん操作で使いやすい
・紙の契約書もまとめて管理可能
・独自機能も豊富
デメリット
・電子署名の送信件数上限が設定されている

【解説】
「サインタイム」は、操作がかんたんで、かゆいところに手が届く使いやすさが特長のサービスです。
UIは直感的かつシンプルで、マウス操作やちょっとした入力で完結と、誰でもすぐに使いこなせる設計になっています。
紙の契約書もスキャンして管理可能で、書類のタグ付けやファイル添付、印影アップロードなど細かい独自機能も充実しています。
一方で、全プランで電子署名の送信件数によって金額が変動するため、費用面では注意が必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・電子契約プラン：7,880円/50通～
・スキャナ保存プラン：8,980円～
・プライムプラン：55,600円〜
（税抜）
▶無料トライアル：フリープランあり（期間無制限）


jinjer株式会社「ジンジャーサイン」

画像出典元：「ジンジャーサイン」公式HP

【特徴】
メリット
・バランスの良い機能構成
・直感的なUIで使いやすい
・大企業での導入実績も豊富
デメリット
・PDF書類にしか対応していない

【解説】
「ジンジャーサイン」は、ベーシックな機能を備えたバランスの良い電子契約サービスです。
電子契約締結にくわえて、書類の作成、保管、ワークフロー、ステータス管理などができ、さらにシンプルなUIで使いやすく設計されています。
jinjer株式会社の提供する人事管理・勤怠管理など他プロダクトと組み合わせることで、より幅広い業務を効率化することも可能です。
複数の大企業でも導入されており、安心して利用できるサービスでもあります。

【料金プラン】
詳細についてはお問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：1カ月
ジンジャーサインの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら

契約から管理まで一貫しておまかせ！電子契約5選

株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド契約」

画像出典元：「マネーフォワード クラウド契約」公式HP

【特徴】
メリット
・幅広い契約業務をカバー
・送信料・保管料が0円
・紙の契約書もまとめて管理できる
デメリット
・大企業よりも中小企業向け

【解説】
「マネーフォワード クラウド契約」は、電子契約のみならず、幅広い契約業務をカバーするクラウドサービスです。
契約書の作成から、申請・承認、締結、保管まで、一連の業務全てをワンストップで管理できるのが最大の特長。
電子契約書はもちろん、紙の契約書や他社の電子契約サービスの書類までまとめて管理することができます。
それでいて、契約書の送信料や保管料は0円と、どれだけ使っても一定の料金で利用できます。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・法人向け（30名以下）・スモールビジネスプラン： 2,980円～（税抜）
・法人向け（30名以下）・ビジネスプラン： 4,980円～（税抜）
・法人向け（31名以上）：要問合せ
▶無料トライアル：あり（期間は要問合せ）


株式会社日本パープル「ConPass」

画像出典元：「ConPass」公式HP

【特徴】
メリット
・紙の契約書もまとめて管理できる
・AI搭載で管理を効率化
・契約書の作成、修正機能が充実
デメリット
・具体的な導入事例は公開されていない

【解説】
「ConPass」は、契約業務全体の効率化が可能なクラウドサービスです。
電子契約書だけでなく紙の契約書も一元管理可能、AIによる管理項目の自動入力など、管理効率化につながる機能が豊富です。
契約書の作成関連機能も充実しており、テンプレートやエディタ、さらに条文の修正履歴管理やライブラリなどの機能が備わっています。
業務効率化まで視野に入れて探しているという企業には最適のサービスといえるでしょう。

【料金プラン】
▶初期費用：100,000円（税別）
▶月額利用料：
・ライトプラン：30,000円（税別）
・スタンダードプラン：50,000円（税別）
・スタンダードプラス：要問合せ
▶無料トライアル：なし

参考記事：ConPass (コンパス)とは？評判・口コミ・料金を解説！ - 起業LOG SaaS


東日本電信電話株式会社「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」

画像出典元：「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」公式HP

【特徴】
メリット
・NTT東日本が提供
・幅広い業務をカバー
・外部連携も充実
デメリット
・導入サポートは別途契約が必要

【解説】
「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、「クラウドサイン」の導入をNTT東日本にサポートしてもらうサービスです。
ほかにも人事・労務や会計、勤怠などの有名SaaSを提供しており、これらのSaaSすべてのヘルプデスクを「おまかせ はたラクサポート」に集約できます。
また、「クラウドサイン」よりも安価に利用することができる月額約5,000円の「エントリプラン」が用意されているのもポイントです。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・エントリプラン：5,280円＋220円/送信1件
・ライトプラン：11,000円＋220円/送信1件
・コーポレートプラン：30,800円＋220円/送信1件
・ビジネスプラン：129,800円＋220円/送信1件
・エンタープライズプラン：要問合せ
（税込）
▶無料トライアル：なし


ContractS株式会社「ContractS CLM」

画像出典元：「ContractS CLM」公式HP

【特徴】
メリット
・幅広い業務をカバー
・契約プロセス全体を管理可能
・大手企業からベンチャーまで導入実績豊富
デメリット
・電子契約のみ必要な企業には不向き

【解説】
「ContractS CLM」は、契約書の作成からレビュー、締結、更新や管理など、契約に関わる幅広い業務を管理可能なクラウドサービスです。
他サービスと比較しても、書類レビューややりとりの履歴確認、契約管理など、より多くの業務をカバーしており、これひとつで契約ライフサイクル全体を管理できます。
大手有名企業からベンチャー企業まで、幅広い企業で導入されているため、安心して利用できるサービスでもあります。

【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：あり


株式会社ハイホー「イースタンプ」

画像出典元：「イースタンプ」公式HP

【特徴】
メリット
・実印締結、手書きサインが可能
・周辺機能も充実
・取引先への対応もカバー
デメリット
・契約書類作成機能は備わっていない

【解説】
「イースタンプ」は、幅広い電子署名方式への対応が特長の電子契約サービスです。
通常のメール認証に加えて、電子認証局への届出による、より厳格な実印締結にも対応しています。
押印の代わりにタブレットやスマホでの手書きサインを利用することも可能。
電子契約機能以外では、書類管理や更新管理、権限設定などの機能の充実ぶり、取引先への対応までカバーするサポートの手厚さなども特長です。

【料金プラン】
詳細についてはお問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：なし

イースタンプの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら

大企業に特におすすめ！電子契約5選

DocuSign

画像出典元：「DocuSign」公式HP

【特徴】
メリット
・世界中で100万社以上*が利用
・契約全体の管理が可能
・洗練されたインターフェースで使いやすい
デメリット
・機能が豊富で使いこなすハードルが高い

【解説】
「DocuSign」は、世界中で100万社以上*が利用しているアメリカ製の電子契約サービスで、日本でも多くの有名企業が導入しています。（* 2024年4月時点）
書類の作成からレビュー、ワークフロー、契約締結、保管まで、幅広い機能が備わっており、契約ライフサイクル全体の管理が可能です。
直感的なインターフェース、マルチデバイス対応、外部連携サービスも豊富で、全体として使いやすいのもポイントです。

【料金プラン】
▶初期費用：要問合せ
▶月額利用料
・Personalプラン：1,100円～
・Standardプラン：2,800円～
・Business Proプラン：4,400円～
（税表示不明）
▶無料トライアル：30日間

DocuSignの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら


リーテックス株式会社「ONEデジDocument」

画像出典元：「ONEデジDocument」公式HP

【特徴】
メリット
・3者以上の複数名で署名できる
・ブロックチェーンを活用した新たな方式（法令準拠）によるより安全な署名
・QRコードで印刷した紙からも署名を確認
デメリット
・2024年4月時点で署名できるのはPDFのみ。（Excel、Word、PowerPointに対応予定あり）

【解説】
「ONEデジDocument」は、契約の複雑なやりとりを安全かつ便利にする電子契約サービスです。
書面は電子帳簿保存法にもとづいて保存されるだけでなく、文書の最新状態や改ざんの有無、修正履歴等を確認・証明することができます。
署名後の文章をさらに修正し、署名を入れることができるので、契約書の修正作業が手早くなることや、修正履歴の管理がしやすいこともポイントです。
法的安全性を強化したい企業だけでなく、契約業務にかかる時間を短縮したい企業にも適しているでしょう。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：18,000円～（税抜）
▶無料トライアル：なし


アドビ株式会社「Acrobat Sign」

画像出典元：「Acrobat Sign」公式HP

【特徴】
メリット
・日本やアメリカの大企業が導入
・電子署名、ワークフロー管理機能が充実
・外部連携、マルチデバイス利用で使いやすい
デメリット
・印鑑に対応していない

【解説】
「Acrobat Sign」は、Adobeが提供する電子契約サービスで、アメリカや日本で多くの大手企業が導入しています。
使いやすい電子署名機能に加えて、ワークフローの管理も可能で、大企業の契約プロセスの効率化に効果が期待できるでしょう。
そのほか、充実した外部連携、マルチデバイスでの操作など使いやすさの面でも特徴があります。
一方で、印鑑に対応していない、書類の保管機能は備わっていないといった点には注意が必要です。

【料金プラン】
▶初期費用：要問合せ
▶月額利用料
・Acrobat Standardプラン：1,848円（税込）
・Acrobat Proプラン：2,380円（税込）
・Acrobat Sign Solutionsプラン：要問合せ
▶無料トライアル：30日間

Acrobat Signの総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら


日鉄ソリューションズ株式会社「CONTRACTHUB@absonne」

画像出典元：「CONTRACTHUB@absonne」公式HP

【特徴】
メリット
・利用環境に合わせてカスタマイズ可能
・柔軟な課金、運用形態
・手厚い導入支援
デメリット
・書類作成、保管などの関連機能は備わっていない

【解説】
「CONTRACTHUB@absonne」は、企業のシステムや利用環境に合わせてカスタマイズ可能な電子契約サービスです。
既存システムとの連携や、画面構成、権限設定などをニーズに合わせて最適化した状態で導入することができるため、より効率化につながるのが特長です。
取引先やグループ企業の参加を促しやすい、柔軟な課金・運用形態や、説明会開催や各種法令への対応などを含む手厚い導入支援もポイントです。

【料金プラン】
詳細についてはお問い合わせが必要です。
▶無料トライアル：なし


シヤチハタ株式会社「Shachihata Cloud」

画像出典元：「Shachihata Cloud」公式HP

【特徴】
メリット
・電子印鑑、ワークフロー、グループウェアと幅広い機能
・上位プランでさらに機能を追加可能
・月額110円/ユーザーから導入可能
デメリット
・電子契約は上位プラン契約が必要

【解説】
「Shachihata Cloud」は、電子印鑑やワークフローに加えて、グループウェアの機能までカバーしたマルチなビジネスツールです。
標準機能として、社内での契約、稟議などに活用できる電子印鑑、ワークフロー、社内ポータルや掲示板、スケジュール管理、ファイル保存などが備わっています。
上位プランなら、電子契約・電子署名や、ビジネスチャット、勤怠管理などもカバーしています。
それでいて、ユーザーひとりあたり110円から利用可能と非常にリーズナブルです。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・エントリープラン：110円/ユーザー
・ベーシックプラン：220円/ユーザー
・プレミアムプラン：440円/ユーザー
・エンタープライズプラン：550円/ユーザー
（税込）
▶無料トライアル：あり（期間は要問合せ）

その他のおすすめ電子契約3選

株式会社インフォマート「BtoBプラットフォーム契約書」

画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

【特徴】
メリット
・プラットフォーム全体で導入100万社以上
・必要十分な機能構成
・他プロダクトとの連携でさらなる効率化も
デメリット
・書類作成、ワークフローなどの機能は備わっていない

【解説】
「BtoBプラットフォーム契約書」は、導入100万社以上を誇る「BtoBプラットフォーム」の電子契約サービスです。
機能構成は比較的シンプルで、契約締結と書類管理、権限設定がメインとなっており、電子契約に特化したサービスを探している企業には最適な内容といえます。
「BtoBプラットフォーム」の他プロダクトと連携することで、バックオフィス、営業、受発注などさらに広範囲の業務を効率化することも可能です。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料
・シルバープラン：10,000円＋50円〜150円/電子署名1件
・ゴールドプラン：30,000円＋50円〜150円/電子署名1件
（税抜）
▶無料トライアル：フリープランあり（期間無制限）

BtoBプラットフォーム契約書の総評や料金、他サービスとの違いについて詳しく知りたい方はこちら


株式会社NXワンビシアーカイブズ「WAN-Sign」

画像出典元：「WAN-Sign」公式HP

【特徴】
メリット
・当事者型、立会人型どちらにも対応
・紙の契約書も一元管理
・月額費用は0円から
デメリット
・取引先も契約が必要になる場合がある

【解説】
「WAN-Sign」は、幅広い機能を備えながら、月額費用0円から導入できる手軽さが特長の電子契約サービスです。
当事者型と立会人型どちらにも対応可能で、幅広い契約形態を電子化できるほか、電子契約書だけでなく紙の契約書まで一元管理することが可能です。
それでいて、月額費用はなんと0円から利用可能なうえに、契約ごとの従量課金も他社と比べてリーズナブルで、非常にコスパの良いサービスといえるでしょう。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：0円＋100円〜300円／電子署名1件（税抜）
▶無料トライアル：なし

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株式会社スカイコム「SkySign」

画像出典元：「SkySign」公式HP

【特徴】
メリット
・当事者型、立会人型どちらにも対応
・手書きサイン、電子印鑑も利用可能
・シンプルでわかりやすい料金プラン
デメリット
・導入実績が公開されていない

【解説】
「SkySign」は、幅広い契約形態に対応可能な電子契約サービス。
当事者型と立会人型どちらにも対応しているほか、署名・押印に関しても、手書きサインや電子印鑑の利用が可能で、幅広いニーズに対応しています。
また、テンプレートを活用した書類作成機能や、長期保管にも対応する書類管理機能なども備わっており、バランスの良い機能構成となっています。
それでいて、料金プランも非常にシンプルで、全体として使い勝手の良いサービスと言えるでしょう。

【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料：22,000円＋220円／電子署名1件（税込）
▶無料トライアル：なし

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電子契約サービスを比較する際のポイント

電子契約サービスを比較する際は、おもに信頼性、使いやすさ、機能面を基準にすると良いでしょう。

1. 信頼性の高さ

電子契約サービスを比較する際にまず重視すべきは、契約を管理するサービスである以上、信頼性の高いものを選ぶということです。
大手企業を中心に、導入実績が豊富なサービス、セキュリティ関連の認定を受けているサービスなどを選ぶと良いでしょう。
自社で扱う契約がより厳重な本人確認を必要とする場合は、立会人型ではなく当事者型契約にも対応したサービスが候補となります。


2. 使いやすさ、サポートの充実度

社内や取引先のリテラシーによっては、電子契約に慣れる段階や、実際の運用の際に手間取るケースもあります。
できるだけシンプルでわかりやすいUIのものを選ぶと導入や運用が楽になるため、可能であればデモやトライアルで使い勝手を確かめてから決めましょう。
また、導入サポートに関しても、自社だけでなく取引先への説明があるなど、できるだけ充実したサービスを選ぶのが定石です。


3. 関連機能

契約の締結以外でも使いたいのであれば、関連機能もチェックしておきましょう。
サービスによって構成は異なりますが、おもに契約書の作成やワークフロー、契約書の管理などが関連機能として備わっています。
また、外部ツールとの連携機能が充実していれば業務への組み込みや将来的な他ツール導入もスムーズになるでしょう。

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電子契約サービスを導入するメリット

電子契約サービスを導入することで、時間やコスト面の効率化を始め、さまざまなメリットが得られます。

1. 契約の手間、リードタイムを減らせる

従来の紙での契約の場合、製本、捺印、郵送、返送といったプロセスが必要で、手間がかかるうえに一定のリードタイムが発生するものです。
電子契約の場合は、クラウド上で契約が完結するため、ドキュメントの作成以外にはほとんど手間がかからず、手間、時間ともに大きく削減することができます。
ドキュメント作成やワークフロー、保管・管理までできるサービスを選べば、さらに幅広い領域を効率化することが可能になります。


2. 印紙代にかかるコストを削減できる

紙での契約の場合に発生する収入印紙の購入、郵送などの細かいコストがかからないのも、電子契約サービスのメリットです。
電子契約の場合に作成する電子契約書は印紙税の課税対象になる文書にあたらないため、収入印紙は不要です。
必要なのは電子契約サービスの利用料のみで、安いものであれば月額3,000円程度とリーズナブルなため、コスト面でも安上がりになる可能性があります。


3. コンプライアンス強化にもつながる

電子契約サービスを利用すると、契約のプロセスを画面からすぐに把握することができるため、紙による管理よりも確認の遅れや漏れを防ぐことができます。
また、通知機能を活用すれば、契約の更新や解約などを忘れることもありません。
閲覧権限の設定や改ざん防止などの機能も備わっているため、従来の紙での契約よりもセキュリティ面ではむしろ安心できると考えて良いでしょう。

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電子契約サービスを導入するデメリット

メリットの多い電子契約サービスですが、導入の際に気をつけるべきポイントもあります。

1. 電子化できない契約書もある

2024年現在では、ほとんどの契約を電子化できますが、一部以下のような契約は電子化ができません。

・事業用定期借地契約
・企業担保権の設定又は変更を目的とする契約
・任意後見契約書

こうした契約を扱う場合には、従来と同じく紙の契約書を用意する必要があるため、二重管理の手間がかかってしまいます。
自社で扱う契約書の種類によっては、あまり効率化を図れない可能性があります。


2. 導入にあたってプロセスの変更が必要

電子契約を導入する場合、従来の業務プロセスを変更する必要があります。
社員や取引先のリテラシーによっては、説明コストがかさんだり、うまく運用が回らないリスクもあります。
サービスによっては取引先でも契約が必要になる場合もあり、そうした変更に同意、対応してもらうにはある程度手間と時間がかかるでしょう。

電子契約サービスを上手く活用するコツ

電子契約サービスを導入してうまく成果を出すには、いくつかのコツを押さえる必要があります。

1. 事前に要件定義をしよう

具体的なサービスを検討する前に、自社業務においてどのような要素が必要かをしっかり整理しておくことが重要です。
使いやすさを重視するのか、書類作成や保管などの周辺機能はどの程度必要か、セキュリティレベルはどの程度必要かなどを基準にしましょう。
それに応じてサービスを比較・検討することで、導入後のミスマッチを避けることができます。


2. 無料プラン、トライアルを活用しよう

スムーズな運用のためには、UIや操作性、使いやすさが重要なため、できる限り実際に触ってから導入を決めたいものです。
サービスによっては無料プランやトライアルを提供している場合もあるため、自社に合いそうなものをいくつかピックアップしたうえで、実際に触ってみましょう。

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まとめ

電子契約は、従来の紙の契約と比較して、リードタイム、コスト、手間など多くの面で導入メリットの大きな仕組みです。
サービスによって対応している契約手法や周辺機能、サポートの質などが異なるため、自社にあったものを選ぶことが重要です。
まずは必要な要素をしっかり整理したうえで、それにマッチしたサービスをピックアップして、トライアルや無料プランも活用しながら比較検討しましょう。

料金などのサービスについてより詳しく知りたい方は資料を参照ください。
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