今こそ、地元の"助っ人"に！～地域の銀行マン・信金マン～

大阪府下450人の営業マンがいる、大阪シティ信用金庫。取引先を回りながら「販路を拡大したい」「新製品の開発で協力企業が必要」など、府内の中小企業から集めた情報を、日々、本部に送っている。それを集約するのが「企業支援部」。企業の持つ技術や特許をデータ化し、取引先から依頼があれば、協力企業を探し出す。そして双方を引き合わせ、新商品の開発につなげる。こうして新たな融資のきっかけを作り出しているのだ。リーダーの日比野俊之さんは8月、あるモーターメーカーから依頼を受けた。「農業用の電動一輪車を開発したいので、協力会社を紹介してほしい」。日比野さんは、データベースにある2400社の中から、産業用機械の制御基板を数多く手がける企業を選出。両社を引き合わせ、試作機づくりが始まった。それは、「画期的な一輪車」...しかし、最初の試作機は速度が遅すぎて「完成度が低い」と日比野さんは厳しい評価を下す。

人口減少、後継者不足による廃業...地域産業の衰退がそのまま業績に反映する地方銀行。そんな中、兵庫県の但馬銀行が活用しているのが「ふるさと投資ファンド」。ネット上で一般から小口融資を募る仕組みで、商品やサービスだけでなく、業績によっては「元本＋配当金」もあるのが特徴だ。地域密着推進課の中島高幸さんは、この「ふるさと投資」を使って地元企業が成長すれば、その先の融資につながると考えている。養父市の谷常製菓は、ふるさと投資で集まった資金を使い瞬間冷凍機を購入。ケーキを「作りたてのままの味」で長期保存することが可能になり、販路を拡大できるようになった。さっそく地元の栗を使った高級ケーキを大阪・高島屋で売り出すことに。果たしてそのような高価なケーキが売れるのか？また中島さんは、マイハニーという、去年5月に創業したばかりの小さなハチミツメーカーにもふるさと投資を活用しようとしていた。耕作放棄地に花を植え、養蜂をしている会社だ。まだ200キロ弱のハチミツしか採取できず、生産量の拡大と安定が課題だという。その設備投資のために資金が必要なのだが、クリアしなければいけない様々なことが...。果たして、資金を集めることはできるのか？