シリーズ「地方からの挑戦」③ "知らない町"で再出発

岩手県遠野市。住民の３人に１人が高齢者で、主な産業である農業も後継者不足が深刻となっている。駅前の商店街も空き店舗が目立ち、観光スポット「かっぱ淵」もオフシーズンは閑古鳥が鳴いている。こうした状況に、飛内副市長は「市町村も生き残りの時代だ」と危機感を募らせる。２０１６年７月、遠野市役所で、ある最終面接が行われていた。みな、大手企業に勤めるなど、都会で活躍する人材ばかり。じつは遠野市で、地域の活性化を担う人材を募集していたのだ。市に移住し、地域の資源をいかして起業してもらうというもので、採用されれば、最長３年間、毎月手取り１４万円を保証するという。地域の活性化と移住を一挙両得ねらう考えだ。仕掛けたのが、副市長の飛内さんだった。すると、全国４００人以上から問い合わせが殺到。採用されたのは１０名。彼らは、カフェ経営、ビール醸造など、市が指定した事業に取り組んでいくことに。地元では、「どうせ続かない」と懐疑的な声も聞かれる中、果たして、この取り組みを軌道に乗せることはできるのか？

人口減と高齢化が進む島根県浜田市は、去年、「都市部で暮らすひとり親」に移住してもらい、「人材不足に悩む高齢者介護施設で働いてもらう」という取り組みを全国に先駆けて始めた。人口増と介護の働き手不足解消の一挙両得を狙おうという試みだ。給与や一時金など１年間で最大４００万円が支援されるという手厚さもあって、１期生として４組（母４人、子５人）のひとり親家族が移住した。果たして、現状を打開することはできるのか？全国に広がるシングルマザー移住支援政策の光と影を見つめる。