女性の活躍を推進するための
行動計画および情報公開

1.計画期間

令和2年2月1日～令和6年1月31日

2.目標と取り組み内容・実施時期

目標1：採用する女性労働者の割合を30%以上になることを目安として採用活動を行う

＜取組内容＞
採用した労働者に占める女性の割合を底上げするために、採用活動の際に積極的な情報の公開や広報活動を行い、女性応募者の増加につなげる。

● 令和元年10月～	各種業界・企業説明会などで、社内の育児支援制度やジョブ・リターン制度、在宅勤務制度などの働き方の多様化について、女性が活躍できる職場との理解を深めてもらう。
● 令和元年12月～	新卒採用HPで女性の応募を増やすため、内容をより充実させる
● 令和2年1月～	女性限定就職説明会への参加

目標2：従業員が継続して働きやすい環境の整備

＜取組内容＞
従業員が継続して働き、各自の能力を十分に発揮できるように、多様な働き方や働きやすい環境の整備を進める。また、制度の社内周知及び取得推進に努める。

● 平成26年4月～	ジョブリターン制度の創設
● 令和元年9月～	在宅勤務制度の導入
● 令和2年4月～	フレックス制度の導入

以 上

◆採用した労働者に占める女性労働者の割合（2018年度）

新卒社員	44.4%
契約社員（中途採用）	27.2%
嘱託社員	90.9%
臨時雇用者	54.0%

◆労働者に占める女性労働者の割合

総合職	24.4%

※2019年6月時点

◆10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合

2007年度新卒採用者	男性80.0%	女性72.7%
2008年度新卒採用者	男性94.1%	女性87.5%
2009年度新卒採用者	男性88.2%	女性100.0%

以 上

◆男性の賃金に対する女性の賃金の割合(公表日：2023年4月18日)

全労働者	77.0%
正社員	80.5%
パート・有期社員	56.6%

1.対象期間

令和4事業年度（令和4年4月1日〜令和5年3月31日まで）

2.賃金

基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正社員：正社員及び専門社員、出向者を含み、受入出向者を除く。
パート・有期社員：嘱託社員、アルバイト（パートタイマー）、出向者を含み、派遣社員　を除く。
※なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7時間/日）をもとに人員数を換算を行っている。

＜差異についての補足説明＞

（パート・有期社員）
賃金が高い専門的知識を有する男性嘱託社員が一定数在籍するため、格差が生じていると考えられる。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は105%と女性の方が高くなっている

以 上