民主党が企業献金の廃止を検討し始めました。
結果的に抜け道が存在していたことを考えると、
何らかの手立てが必要なのはもちろんですが、
政治活動を今まで通り行うためには、
当然お金が必要なわけで、
何らかの新しい資金源を確保する必要が出てきます。

先日、自民党のある中堅議員の話を聞きました。
選挙に強いことで定評のある議員なのですが、
抱えている秘書は全部で８人。
公設秘書の給料は税金で賄われていますが、
それ以外は基本的には
一口１０万円ほどの企業献金をコツコツ集めて
賄っているのだそうです。
ところが、景気の悪化の影響で献金も減り続け
事務所は火の車。
秘書の削減も検討したものの、無駄な仕事をしている秘書は
一人もいない。泣く泣く給与の削減を決めたのだそうです。
秘書一人一人に賃金カットを説明するのは
本当に辛い作業だったそうです。

企業献金が禁止された場合、個人献金を増やすというのが
有力な選択肢となるわけですが、前述の議員によると、日本で
個人献金を集めるのは、制度の問題もさることながら、
現実にはかなり難しいのだそうです。
彼は全国的な知名度のある議員なのですが
やはり日本人には、自分の身銭を切って政治家を育てようという
意識はまだ低いのかもしれません。
個人献金欲しさに政治家自身が、
ますますポピュリズムに流されることも心配していました。
有権者の反感を承知の上で、政策を主張できる政治家が
育っていないというのも問題です。

自分だったら献金するだろうか？じっと財布を見つめてしまいました。