日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 6月14日放送 第165回

消える高齢者の財産

埼玉の認知症の老姉妹が悪徳リフォームの被害に遭い全財産を失った。身寄りも判断能力もない高齢者に対し複数の業者が群がり食い物にしていたのだ。いま、高齢者を狙った犯罪まがいの行為が急増している。悪徳業者が狙うのは、65歳以上の高齢者が抱え込んでいる830兆円の個人資産。日本の個人金融資産のうち約60%を高齢者が保有しているのだ。
一方で、高齢者は社会の中で孤立しつつある。「一人暮らし」や「夫婦のみ」で暮らす高齢者が増加。子供や親戚との交流も少なく、地域社会とのコミュニケーションも少なくなっている。相談相手のいない高齢者たち。そこに悪徳業者がつけこむスキがある。
高齢者の資産を守るにはどうしたらいいのか。番組では、高齢者を狙う最新の手口を取材するとともに、「信託銀行」や「成年後見人制度」など、資産の安全管理の取り組みを追う。


【不要なリフォームに5000万】
埼玉県富士見市に住む80歳と78歳の高齢者姉妹が、複数の訪問販売業者に勧められるまま不要なリフォーム工事を繰り返し、全財産を失った。元公務員と証券会社員のこの姉妹は未婚で身寄りもない。しかも認知症だった。ヘルパーなども頼まずに2人で暮らしてきた姉妹。今年3月、家が競売に掛けられて初めて近所の人が気付き、市に通報して発覚した。
市が調べたところ、この姉妹に群がった業者は契約書などから判明しただけで16社。合計で5000万円にも上っていた。4000万円あったとみられる貯蓄は全額引き出され、さらに不足分として家が担保となり競売に掛けられたのだ。市の依頼で一級建築士が調査したところ、大半が不必要で過剰な工事だったことがわかった。

【高齢者を狙う犯罪が急増】

悪徳リフォームの被害は全国に広がっている。営業攻勢をかけるのは高齢者世帯。子供が独立した老夫婦が標的になる。こうした家を平日の昼間に突然訪問し、「水質検査」「無料屋根診断」などを口実に家に上がりこむ「点検商法」。最終的に「修理が必要」と言って高額な工事契約に結びつける。訪問販売をめぐるトラブルでは、リフォームだけでなく、「ふとん」や「健康食品」、「金融商品」を扱ったものも多い。


【お年寄りの資産830兆円を守れ】

悪徳業者が狙うのは高齢者が抱え込む個人資産だ。日本の個人金融資産の合計額1400兆円のうち、65歳以上の高齢者が約60%、830兆円を保有している。(2003年度末・日銀発表)
この資産をどう守るのか。判断力が衰えた高齢者の財産管理や不動産売買などを代行する「成年後見制度」。2005年度に導入されたものの、いまだ利用者が少ないこの制度だが、犯罪の被害にあったことを機に後見人をつける高齢者も出てきた。一方で、信託銀行も高齢者向けに財産の安全管理を行う新サービスを始めている。


【急増する孤独な老人たち】

厚生労働省によると、高齢者のうち「一人暮らし」か「夫婦のみ」で生活している人は30%もいる。元々引越し業だった「キーパーズ」は2年前から遺品処理業を始めた。遺族や大家の依頼で故人宅を片付けるが月に100件の依頼の6、7割は独居高齢者宅だ。
また、埼玉県上福岡・ふじみ野では、依頼者の話し相手などをする「うなずき屋」というサービスを試みる人たちも。
家族や親戚との交流がほとんどなく、相談相手がいない高齢者の増加。こうした高齢者を犯罪から守ろうと、岩手県盛岡市は今年4月から、地域ぐるみである取り組みを始めた。

     
 




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