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日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 7月12日放送 第169回

会社は誰のものか
~大買収時代 株式を巡る攻防~

ニッポン放送をめぐって繰り広げられた、ライブドアとフジテレビの攻防劇は日本での大買収時代の到来を予感させた。実際にM&A(企業の買収・合併)は日本でも増加の一途。2004年に起きたM&Aの件数は10年前に比べ4倍に増えている。つまり、いつ自分の会社がM&A、買収にさらされてもおかしくない時代になってきているのだ。こうした大買収時代は日本の経営者の価値基準も揺るがしている。それは「会社はいったい誰のものか?」ということ。優先すべきは株主なのか、従業員なのか、それとも・・・。
番組ではニッポン放送の攻防劇に端を発し、M&Aに揺れ始めた経営者、株主、従業員などを取材。6月下旬に集中する、株主総会へ向けた様々な動きを通して、改めて"M&Aの意義"や"会社は誰のものか"ということを見つめ直す。


【株主至上主義の到来か・・・?モノを言う株主】
村上世彰氏(45)。 「物言う株主」と異名をとる人物。およそ2000億円の資金を運用するカリスマファンドマネージャーだ。彼曰く「(理論上は)トヨタだって買収できる。そういう世の中になった」・・・
2000年、村上氏に敵対的TOB(株式の公開買い付け)を仕掛けられた経験を持つ昭栄。
創業から100年以上の歴史を持つ会社であった昭栄は当時、保有する資産の価値と、株式の時価総額に大きな開きがあった。村上氏の主張は、「資産を株主利益のために使え」というもの。 結果敵対的TOBは失敗に終わったが「強烈な株主」の出現で、昭栄は、経営変革の大きな転機となった。
その村上氏が今年また、様々な株主総会で行動を起こした。一体、彼の主張とは?
また、モノ言う株主として、今年の株主総会で存在感を発揮した厚生年金基金連合会の動きも追う。

【企業 買収防衛に走る! 広がり始めた毒薬(ポイズンピル)とは?】
広がり始めた毒薬(ポイズンピル)とは?】
去年、外資系企業として初めて、日本企業に対し、敵対的買収を仕掛けたアメリカの買収ファンド、スティール・パートナーズ。 その事件は日本の上場企業に衝撃を与えた。
そのスティールパートナーズに大量に株式を取得されていることがわかったのが、レトルト殺菌装置で国内シェア7割を持つ大阪の日阪製作所。
日阪は、未然に買収を防ぐ為、取引先などとの株式の持ち合いを模索する一方、株価を維持するため、初めてIR担当者を置くなど、IR活動の強化を始めた。大買収時代の到来に、多くの日本企業が翻弄され、変わり始めているのだ・・・。IR担当者や社長を中心に取材をする。
一方、東芝、松下電器などの大手企業は相次いでポイズンピル(毒薬条項)導入へ動き始めた。そうした中、ADSL事業者のイーアクセスもポイズンピルの導入を目指したが、株価が下落、会長の千本氏は理解を得るために動き回る。
外国人株主が過半数を占めるイーアクセス。千本会長自ら外国人機関投資家を回り説明、また個人投資家対策として新聞全面広告を打ち出した。
そして、ポイズンビル導入のためには株主総会での議決を経なければならない。
6月末の株主総会まで密着、買収防衛の最前線を取材するとともに、買収防衛策の意義も問う。

     
 




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