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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 8月16日放送 第174回

アメリカ牛肉は大丈夫か

佳境に入ってきた日米牛肉輸入交渉。秋以降の輸入再開が見込まれる中、6月には2例目のBSE感染牛が発見され、さらに7月末にはBSE感染の疑いがある3例目の牛が発見された。
国内では輸入賛成派と輸入反対派の意見は二分している。消費者団体は、全頭検査に応じないアメリカ食肉業界に対する不信感を募らせ集会で輸入反対を唱えている、一方、外食業界はアメリカ産牛肉の安全性を訴え早期の輸入再開を求める決起集会を開いた。
果たして、実際のところ、アメリカの牛肉は安全なのか?番組では、アメリカの食肉業界を取材。BSE対策や検査はどのように行われているのか、危険部位の除去は確実に行われているのか、アメリカ産牛肉の安全性を検証し、その実態を報告する。


【検証。アメリカの加工工場】
BSEの対策が最も求められるの食肉の加工工場である。番組では、アメリカ西海岸にある大手食肉加工会社を取材した。実は番組では、この会社の工場内部を過去に撮影した映像を入手し、その実態を検証した。モニターに映し出されたのは、危険部位の脳なども一緒に加工されるなど、日本の基準からは考えられないほどずさんな処理の様子だった。
果たして、BSE問題を受け、その加工方法は改善されたのか?取材に対し、担当者は日本向けの輸出牛肉のBSE対策に自信を見せる。最新の設備と技術、さらに月齢判別によってBSEに感染する恐れのある生後30ヶ月以上の牛の肉は市場に出さないという。しかし、一方で、この工場で25年働く従業員は、いまだに対策は万全でないとし、従業員はBSEに関して何の研修も受けたことがないと話す。また、こうした事態を防ぐために食肉加工工場内部には、連邦政府が派遣する検査官が常駐する。しかし、問題が発生してもラインを止めて検査する権限はないという。

【BSE検査 日米のギャップ】
日本で行われている全頭検査では、食品流通に回る全ての牛をチェックし、BSE感染牛をふるい分けている。安全なものだけを市場に出すという考え方だ。
しかし、全米のBSE検査数の4分の1を担当するパワーズ博士は、アメリカのBSE検査は安全な牛肉を提供するためではなく、BSE感染牛が全米に何頭いるかを調べる、調査目的だと断言する。BSE感染牛を市場に出回らせないためにアメリカが行っていること。それは牛の月齢を判別して30ヶ月以上のものを排除し、危険部位を除去するということだ。よって、30ヶ月未満の牛にはBSE検査が行われる事はなく、日本のようなBSE検査を受けないままに市場に出回る。月齢判別の有効性について検証する。

【政界にも影響・・・アメリカ牛肉業界のチカラ】
アメリカは、日本が求める厳しい検査を何故導入しないのか。そこにはアメリカ食肉産業の特殊な構造が関係する。アメリカの食肉業界は5つの大手加工企業が市場の80%近くのシェアを占め、牧場での飼育から販売までに強い影響力を持つ。さらに政治への影響力も強大だと、元・農務省幹部のレオナルド氏は語る。アメリカにおける食肉に関する政策決定には、常にこの大手食肉加工企業の意見が反映されるのだという。加工企業とつながりの深い全米牧場主協会の会長はBSE検査自体、必要ないのではないかと主張する。BSE規制を強めると業界が負担するコストが増大することを恐れているのだ。

     
 




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