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日経CNBC
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 ６月２９日放送 第１１５回
あなたが盗まれる～個人情報流出を防げ～
昨年から今年にかけて、企業の顧客情報流出が相次いでいる。
ローソン、ファミリーマート、三洋信販、ヤフーBB、アッカ・ネットワークス、コスモ石油――。
個人情報流出事件は、とどまるところを知らない。なぜ個人情報は流出し、それはどのように使われているのだろうか？ その裏側に迫る。
一方、個人情報流出事件の当事者となった企業、そして流出を防ぐビジネスを展開する企業を取材。個人情報保護を巡るせめぎ合いの最前線を追った。
【個人情報取引ビジネスの実態】
個人情報は、ダイレクトメールに象徴されるように、日常的に流通している。
合法的な手段によって入手したそれらの情報でビジネスをしているのが、「名簿業者」といわれる人々である。
一方、企業内部から漏洩した個人情報を扱う、「裏」の名簿業者も存在する。
Ａ氏のところには毎月膨大な個人情報が入り、1ヵ月の売り上げは数千万円から１億円にもなるという。入手先は主に、企業の内部関係者だという。
入手した様々な個人情報は、それを欲しがる数々の業者に売り飛ばされる。悪質業者に渡れば、ここ数年激増しているアダルトサイト利用料などの架空請求被害を招くことにもなる。
ヤフーBBの個人情報流出による企業恐喝も、こうした構図の中で発生した事件なのだ。関係者への直撃インタビューなどから、個人情報取引の裏の世界に迫る。
【流出企業、信頼回復への模索】
６年前に最大６６万件とされる顧客情報が流出していた３月９日に発覚した通販大手のジャパネットたかた。その後、同社は４７日間の販売自粛を決め、約１３０億円の見込み収入を失う。
４月２５日、約５０日ぶりにテレビショッピングを再開。しかしそこには、長崎弁でじょう舌に商品説明をする高田明社長のいつもの姿はなかった。高田社長は番組冒頭で「ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます」と陳謝し、それ以上の画面への登場は見送った。そのとき高田社長はこう語った。「いまは、カメラの前ではとてもしゃべれない」――。
ジャパネットが消費者の信頼を回復するために、何より必要なのは言うまでもなく情報管理の徹底。そのためにはいま何が必要なのか、何をすればいいのか――。高田社長は自問自省し、社内改革を進めている。
情報流出事件の当事者に、突然なってしまった企業。事件の検証をするとともに、信頼回復への模索を追う。
【個人情報取引ビジネスの実態】
個人情報は、ダイレクトメールに象徴されるように、日常的に流通している。
合法的な手段によって入手したそれらの情報でビジネスをしているのが、「名簿業者」といわれる人々である。
一方、企業内部から漏洩した個人情報を扱う、「裏」の名簿業者も存在する。
Ａ氏のところには毎月膨大な個人情報が入り、1ヵ月の売り上げは数千万円から１億円にもなるという。入手先は主に、企業の内部関係者だという。
【個人情報保護ビジネス最前線】
相次ぐ個人情報流出事件や来年４月に施行される個人情報保護法を前に、セキュリティー・ビジネスも本格化してきた。
セキュリティー・ビジネス最大手のセコムはそのノウハウを生かし、都内某所に「セキュアデータセンター」を開設した。そこでは顧客のサーバーなどを預かって管理しており、顧客企業には日本を代表する大手銀行も含まれる。その内部に、今回初めてテレビカメラが入る。
一方、ネットワーク・セキュリティーに関して優れた実績を持つラックは、企業のデータベース監視サービスやコンサルティング、専門技術者派遣など個人情報を保護するための様々なサービスを提供している。
かつては「セキュリティーへの投資は儲けにつながらない」と、軽視する企業も少なくなかった。相次ぐ事件を受け、セキュリティーに対する企業の意識は変わってきたのか？ 企業の個人情報流出対策の現状を探る。
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