日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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漂流!ニッポンの給料~働くものに明日はあるか




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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月4日放送 第304回

漂流!ニッポンの給料~働くものに明日はあるか

世界的な株安・円高・そして資源高による、物価上昇・・・。2008年、ニッポン経済に襲いかかる経済変調の波。誰もが身構え、将来に漠然とした不安を抱き始めている。その中で、働く人々が最も気になること・・・それは、給料だ。
日本経済を俯瞰すると、モノやサービスなどの付加価値に占める、人件費の割合(=労働分配率)は、81年から下降線をたどり、06年には、60%を切った・・・。経済を底辺で支える労働者たちの賃金。しかし、働けど働けど、ニッポン人の給料は、一向に上がらない。
今年の春闘の注目点は、労働者の3割を占める、パートや派遣・契約社員たちの待遇改善だ。さらに生活保護にも満たない、年収200万円以下の労働者が1千万人突破した。一方、高齢化の顕著な中小製造企業では、賃金・退職金が経営再建の重い足かせとなっている。退職金倒産という声も聞かれるようになった。
上がらない給料を織り込んだかのように、個人消費は停滞を続けている。日本経済が元気にならない大きな原因である。日本経済を底辺で支える、働くものたちのマネー(給料)の行方は? 春闘の動きにあわせ追跡ドキュメントする。


【働けど・・・先が見えない。漂流する団塊プア】

東京・三鷹市の木造アパートで一人暮らしをする山下さん(仮名)、57歳。
2003年まで郵便局に勤務していたが、郵政民営化で退職。外資系の保険会社に転職したものの、厳しいノルマや労働条件に不満があり、退職・・・。その後、建設現場などでの日雇い労働を始めるものの、怪我。現在は、保険関連の会社でアルバイト(時給1100円/8時間労働)を週3~4日程度して、食いつなぐ日々だ。年収は200万円にも満たない。
家族とは別居中。預貯金はほぼゼロ。怪我の治療費もバカにならない。年金をもらうまであと8年ある。このままでは生活を維持していくのは困難だ。
ここ数年で起きた「ニッポンの改革」から落ちこぼれた団塊世代に、日本経済の変調ぶりが象徴されていた・・・。


【東京・OLたちの乱・・・この給料では暮らせない。普通のOLが組合結成!】

去年、コールセンターの運営会社-KDDIエボルバの契約社員たちが、初めて時給アップなどの待遇改善を求め、「労働組合」を結成した。
この会社では現在、新人採用は週5日制、時給1350円で募集されている。一方で、何年も継続勤務し、新人とは業務の量も種類も違う、リーダー格のベテランオペレーターたちも、変わらない時給で働いている。長く働いている人ほど、「経験が賃上げに結びつかない」と不満が募っている。仕事は厳しく評価され、ミスするとすぐさま時給ダウンに。年収にして200万円ほど。都内で一人暮らしを続けるには、部屋代、光熱費、食事を極端に切り詰めないとやっていけないのが現状だ。
給料が上がらない現状を変えるにはどうすればいいのか? 労働組合を作って会社と交渉しようと考えたのが、勤務7年目の谷岡典子さん。一人で組合を作り、ミクシーなどで仲間を募った結果、200名のオペレーターのうち、27名の女性が入会した。
これまでの交渉で、組合側が「経験・業務内容に見合った時給体系にしてほしい」、「業務内容も責任も違うベテランと新人が同じ時給はおかしい」と訴えると、会社側は、「うちには定期昇給という概念はない。新人の時給は、社会の経済状況や他社との競合を勘案して、良い人材を集めるため高く設定している。新人が高い時給で入社しても、評価が悪ければ時給が下がるシステム」と説明したという。
4月からは改正パート法が施行され、賃金など処遇の差別的な取り扱いが禁止される。谷岡さんたちは、この法改正をにらみ、2月下旬、会社側に春闘の要求書を提出し、団体交渉に入った。谷岡さんたちの生き残るための闘いは続く・・・。


【上がらない給料、退職金倒産を防げ!・・・ある中小企業の決断】

栃木県佐野市にある老舗の特殊車ボディ製造会社、本所自動車工業。年商11億円を計上する社員30人の堅実な会社だが、近年苦しい経営を強いられている。新規発注の減少に加えて原材料費の高騰が直接の要因だ。そして、熟練技術を持つ従業員の高齢化も経営の圧迫要因になっている。ベテラン技術者は会社の宝だが、年功序列賃金を採用してきたため、彼らの存在が経営を圧迫しているのは事実。このままでは、退職金倒産の可能性もある、との本音も聞かれる。
従業員側も長年の業績悪化と、年功序列賃金の弊害で若手の給料が上がらないことに危機感を募らせていた・・・。
経営コンサルタントの提案で、組合と経営の両者でつくる賃金制度検討委員会が発足。あくまでもベテランの賃金を維持したまま、若手の賃上げを要求する組合側に対して、経営側は抜本的な賃金体系の見直しを主張。
会社の存続か、従業員の生活の維持か。深刻なジレンマを突きつけられた従業員たち。そんな彼らに更なる試練が待ち受けていた・・・。退職金を50%近くカットするというのだ。会社側はその見返りに定年後3年間の雇用延長を申し入れたが、組合では異論が噴出。会社は従業員の家族に向けた説明会を実施することを決めたが・・・。
日本経済の古いシステムをひきずったままの堅実な中小企業が、賃金をめぐって瀬戸際に立たされていた・・・。


     
 




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