日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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食のチャイナショック~揺れるニッポンの食の現場~




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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月18日放送 第306回

食のチャイナショック~揺れるニッポンの食の現場~

中国製の冷凍ギョーザの中毒事件が発生して、はや1ヶ月半。いまだ事件の全容ははっきりせず、
中国産の食品に対する不信感は高まるばかりだ。日本の食品業界にもその余波が続いている。
自給率約39%の日本は、食材の多くを中国産に頼ってきたためその余波は、はかりしれない。
番組では、今回の事件の中国製冷凍ギョーザを販売していた「生協」の内部にカメラを入れ、
「なぜ防げなかったのか?」、「今後の対策はどうしていくのか?」を浮き彫りにしていく。また、日本最大の流通組織とも言える「生協」を通して、今後日本の流通業は中国産の食品と、どうつきあっていけばいいのかなども検証していく。
さらに、消費者の間で中国産の食品を敬遠する動きが拡大する中、これまで安くて大量に供給できる中国産の食品に頼ってきた外食業界でも、中国産の食材をやめるのかどうか苦悩と模索が始まっていた。
しかし、中国産を一切やめてしまうと、量を確保できず、商品の値段もあがってしまう・・・店を継続できるのか・・・?
“チャイナショック”で揺れるニッポンの食。その現場を多面的に緊急取材し、放送する。


【失墜した生協ブランド 事件はなぜ防げなかったのか・・・?】

日本生活協同組合連合会、通称「日本生協連」。全国の約500の生協が会員として加入している連合会で、「CO・OP(コープ)」というブランドの食品を数多く取り扱い、安全・安心をウリにしてきた。全国にある各生協の売上高を合計すると売上高は約2兆6500億円。単体のイトーヨーカドーやイオンなどをしのぎ、日本最大規模の流通組織とも言える存在だ。

しかし、去年のミートホープの食肉偽装事件に続き、今回の中国製冷凍ギョーザ事件も日本生協連のコープブランドの商品だった。安全・安心という生協ブランドの信頼も失墜した。日本生協連には苦情の電話が殺到。全国から問題商品を回収するとともに消費者から健康上の申し出が出されたギョーザを一つ一つ検査する一方、2月には取引のある中国の工場すべてを緊急に点検するなど対応に追われた。
実際の消費者に一番近い地域の生協では、一軒一軒お詫び行脚をしたり、中国産の多くを撤去するところも現れた。しかし、消費者に与えてしまった不安はそう簡単にはぬぐい去ることが出来ない。事件はなぜ防げなかったのか?
そして見抜くことはが出来なかったのか?
事件後の生協内部を取材、さらには事件の冷凍ギョーザに関与していたJTフーズなどの取材を通して、何が問題だったのか、そして日本の食品業界が食の安全・安心を取り戻すためには今後どうして行けばよいのかなどに迫っていく。


【中国 食の現場では・・・?】

ガイアの夜明けでは半年前、村全体が春雨業者という中国の通称“春雨村”に潜入した。そこでは地面に落ちた春雨までも拾って、商品として販売し、不衛生な環境で春雨を製造しているという実態があった。また、色の黒い春雨を白くするために「漂白剤」を使っていたとして中国の検疫当局に営業停止処分を受けていた「春雨工場」も直撃、中国での食に携わる人たちのモラルの低さを指摘していた。しかしこれらの春雨はあくまでも中国国内向けの商品だった。
日本向けに春雨を輸出している工場を取材すると国内向けとくらべものにならないほど厳重に安全管理がなされていた。
だから、中国の人たちは言う。「日本に輸出される食品は中国国内向けに比べ、きちんと安全管理されていたはずだ。それなのに問題が起きるというならば、私たちが食べているものはどうなってしまうのか・・・?」
“食のチャイナショック”、その震源地、中国を取材する。


【もう中国産には頼れない・・・】

今回の事件だけでなく、これまで相次いで問題視されてきた中国産。冷凍食品だけでなく、食べるものすべてにおいて、中国産を敬遠する動きが、日本の消費者の間で急速に広まっている。しかし、自給率39%の日本で、量の面でもコストの面でも中国産を全て国産に切り替えようとしてもなかなか難しいのが実情だ。それでも消費者の声には逆らえないと、外食産業の現場では国産へとシフトする動きが加速している。
居酒屋「八剣伝」など、全国に700店舗以上を展開する「マルシェ」もそのひとつ。焼き鳥一本90円から、メニューのほとんどが500円以下と、リーズナブルな価格のチェーン店だ。3年前から国産食材への切り替えを進めてきたが、今回の騒動でその動きをさらに加速させることになった。
今回春・夏のメニュー改定で議題に上ったのは、現在中国産を使用している、ほうれん草と枝豆。特に枝豆は半年で70トン以上を確保せねばならない。一皿280円というリーズナブルな値段を維持しつつ、国産に切り替えることは本当に可能なのか・・・?。メニュー開発担当者の苦闘が始まっていた。


MJ この番組と連動した記事が
3月17日付の日経MJ(日経流通新聞)に
「生協選別 食卓の審判」として掲載されています。
番組とあわせてこちらもぜひご覧ください

 

     
 




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