アメリカを震源とする金融危機の余波で、世界経済の行く末に暗雲が立ちこめる中、世界の目が中国に向かっている。13億人の巨大市場を抱える中国が世界経済を下支えするのか、あるいはまた、中国も巻き込まれてしまうのか…。
“世界の工場”といわれてきたメイドインチャイナの拠点、中国・広東省では、今年上半期にすでに６万２０００社が倒産したとされる。世界不況の影響で下請けとしての受注が激減していて、まさに倒産ラッシュの様相だ。番組では、そんな現場に潜入取材を敢行、そこでは出稼ぎ労働者たちの不満、絶望が渦巻いていた。
一方で、“１３億人の市場”の可能性はどうなのか。消費者の最前線の動向を取材していくと、日本企業に追い風が吹く業界があった。それは、食品・飲料業界。カギとなるのは日本が誇る安全技術だ。
　ガイアの夜明けでは、「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界の投資大国」へと目覚しく発展する中国の姿を描いてきた。そして、改革開放30周年の今、大きな転機を迎えた中国経済の行方を緊急ルポする。

金融危機で家電製品の貿易が減速するなか、中国国内では新たな動きが出てきている。その名も“家電下郷”プロジェクト。それは、政府が認定した家電製品を購入した農民に、購入額の約1割を補助するというもの。
農民が家電を買ったら、国がお金を出すという不思議な制度だが、中国の農村の世帯数は約２億戸。家電の普及率が１％上昇するだけで、莫大な新規需要が生み出されるのだ。失速する中国経済の中では、内需テコ入れ策として期待は高い。
番組では、「家電下郷」を利用して、家電を購入しようと考えている農民に密着しながら、その経済効果のほどを取材する。

乗用車や薄型テレビの販売台数は、すでに中国が日本を追い抜いている。携帯電話の契約数においては日本を5倍も上回るほど。そして、これらの商品を買えるのは、大都市の中間層にまで広がってきている。
そんな広がる中間層に安全安心な食品と売れと、日本のビール会社アサヒビールが山東省に工場を建設した。そこで作っているものとは、なんと牛乳。現地の従業員を使い、日本式の生産管理で、輸出用ではなく、国内販売用に牛乳を作っているのだ。しかし、なぜビール会社が牛乳なのか…その狙いとは？
アサヒビールの牛乳プロジェクトを通して、１３億人市場の開拓へと舵を切る日本企業の挑戦を追う。