"１００年に一度"といわれる金融危機の影響が、中小企業を直撃している。今月発表された２００８年度の全国の企業倒産件数は１万６１４６件(東京商工リサーチ調べ)、このうち上場企業が４５件となり"戦後最悪"と話題になった。しかし、その陰で実に９９％以上を占めているのが中小・零細企業。それだけ、日本経済を下支えしてきた中小・零細企業がこの不況下で追い詰められているのだ。
　「中小・零細企業を守れ」、地域密着型の金融機関である信用金庫が動き出した。果たして、生死を分ける崖っぷちに立つ中小・零細企業が再生する道は、どこにあるのか？一筋の光を探り、文字通り二人三脚で再生の道を探る"信金マン"たちの闘いを追った。

高田馬場に本店を置く信用金庫では、業績悪化や資金繰りに悩む顧客の中小零細企業を支えるため、２年前、企業再生課が設置された。とは言っても、選任の担当者は本部融資部の遠藤雅久さん(49歳)ただ一人。各支店から挙げられてきた６０件ほどの企業再生を一手に引き受けている。
　「潰したくないんですよね、絶対に･･･」２７年間、信金マンとして３０００社以上の企業と関わってきた遠藤さんは、倒産する会社をたくさん見てきた。社長はもとより、多くの従業員とその家族も路頭に迷ってしまう。どんなに赤字の会社でも、何とか潰さずに済む方法を考えたい･･･それが遠藤さんが企業再生に取り組み熱意の源になっている。突然資金繰りが回らなくなり緊急融資が必要になった会社。後継者問題に悩む電気工事会社。中小零細企業を最もよく知る信金マンの、企業再生への取り組みを追った。

　東京墨田区に２０１１年竣工予定の新東京タワー「東京スカイツリー」。東京の新たな観光スポットとして期待が高まっている。しかし、その建設現場を複雑な思いで見つめている人たちがいた。「キラキラ橘商店街」の店主たちだ。関東大震災後に出来た、東京で最も古い商店街の一つで、今でも昭和の下町情緒にあふれている。しかし、近年では廃業した店も多く、客の数もが減少傾向にあり、活気は往年の半分以下だという。そこへ、来年大手スーパーの進出が決まり、さらにスカイツリーの建設。人の流れが変わって埋没してしまうのではないか…存続への強い危機感が募っている。
　そんな商店街の生き残りに助力することになったのが、この地域に根をおろす信用金庫。「地域密着の信用金庫にとって、顧客である地元商店街の低迷は死活問題」と、地元産業の活性化のため、「地域支援部」を立ち上げたのだ。部長の石毛弘之さん(54歳）は、商店街に客を呼び戻すため、足繁く商店街に足を運んでいる。しかし商店主たちの意見はバラバラ･･･どうしたら再生できるのか、石毛さんは悩んでいた。信用金庫が主導する下町商店街の再生劇を追った。