“ニッポンの翼”ＪＡＬ・日本航空が揺れに揺れている。経営危機が深刻化する中、政権交代で登場した前原大臣が、特命チームを組織しＪＡＬ再建に向け大きく始動したものの、今度は新たな国の機関が出現するなど、いまだ視界は晴れていない。いったい、何が問題で、騒動の裏では何が起きているのか。そしてこの巨大航空会社はどこに向かうのか。番組が独自に取材してきた日本航空社内の動きなどを通して、問題の本質を検証する。

ＪＡＬの経営危機・再建問題は、今に始まった問題ではない。３年前にも危機が表面化し、社内クーデターが勃発。そんな中、就任した西松遥・現社長は、「存亡の危機にある」と危機感を前面に押し出し、自主再建に乗り出した。コストカットの取り組み、人員削減、“親方日の丸”意識の改革、縦割り主義の改革などに遅まきながら着手していた…。番組では、その社内改革の現場を独占取材した。
しかし、それから１年あまりで、今回の事態に至ってしまった。西松改革の理想と現実を見ていくと、ＪＡＬに横たわる積年の問題が浮き彫りになってきた。
また、民主党政権はこの問題をどう解決に導くのか。前原大臣らキーマンたちの動きを徹底追跡する。

ＪＡＬは、赤字路線からの撤退を急ピッチで進めている。１１月５日には、国内線８路線の廃止を発表。１５１路線のうち、実に合わせて４５路線の廃止を検討している。
日本国内には９８もの空港があるが、その多くは「赤字」。利用客の少ないそんな地方空港にも、ＪＡＬは政治的な影響を強く受け飛行機を飛ばし続けて来た経緯がある。国内線の平均搭乗率は５６.０％（４?７月）にまで落ち込み、不採算路線の問題は経営に重くのしかかっている。
それにしても一体なぜ、利用されない空港がこれほど多く造られてきたのか？番組は、福島を舞台とした空港建設の裏側を追った。建設推進に関わった人たち、そして元運輸大臣の証言…。浮き彫りとなったのは、県民のニーズとはかけ離れたところで建設を推し進めた、政治と行政の存在だった。