日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 2月23日放送 第405回

攻防!教育マネー
~“格差時代”を生き抜く~


大不況到来で、ニッポンの将来を担うべき、子供たちの未来が危ない。
日本では、17歳以下の子供の7人に1人が、「貧困状態」にある。
3人に1人が非正規労働者、年収200万円以下の人が1000万人超。
働いていない親、働いていても収入の少ない親を持つ子供たちが、増えている。日本の貧困率は、OECDの調査で貧困率約15.3%と先進国でワーストを記録。「家の事情から、高校・大学の進学をあきらめて、結局収入の低い、非正規の仕事で生活を支えるような暮らしを強いられる・・・」仕事の不安定な親を持つ子供たちの多くは、将来に不安を抱えながら就学している現状とも指摘されている。民主党政権は、目玉政策として子供手当の支給を来春から始めるが、その一方で、学習塾を筆頭に教育ビジネスは、少子化から激しい生き残り競争に突入している。資金力のある家庭の子供を小学校の時から囲い込もうと、学習塾間の競争は激しさを増しているのだ。貧困層に陥ってしまった子供たちの教育問題、過熱する教育ビジネス戦争と、ニッポンの教育をめぐる現状は、まさに「格差時代」。今冬の中学受験シーズンの動向を見つめつつ、不況下の教育マネーをめぐる、子供を持つ家庭、教育業界などそれぞれの攻防戦を追う。

 放送スケジュール



 毎週火曜日 午後10:00~



 テレビ東京
 テレビ大阪
 テレビ愛知
 テレビ北海道
 テレビせとうち
 TVQ九州放送



 毎週金曜日午後9:00~
(再放送 毎週日曜日 正午~)



 BSジャパン



 毎週土曜日 正午~



 日経CNBC

【激動の学習塾業界 勝者の条件とは?】
激動の学習塾業界 勝者の条件とは?

静岡県・愛知県を中心に180校を展開する「佐鳴予備校」(株式会社さなる)。首都圏ではあまり知られていない。だが、売上高137億円、経常利益は12年連続で全国1位と抜群の強さを誇っている学習塾だ。全国の塾に先駆けて授業料を2割~5割値下げするなど、この不況下で生徒のつなぎ止めにも余念がない。現在、戦国時代と言われる学習塾業界。日本各地で様々な塾が入り乱れて、生徒獲得合戦を展開している。そうした中、生徒に「学校は休んでも、さなるには行く」と言わしめるその授業は、他の大手塾も注目している。理由はその授業を見れば一目瞭然。さなるは約20億円をかけて授業のIT化を推進。電子ホワイトボードで映像・CGをふんだんに使う。もちろん、単に映像を流すだけでなく、途中で一時停止し、電子ペンで補足説明やキーワードを書き込むなど、教師は自分に合ったやり方で映像教材を使いこなす。そのためには、教師力のアップが必要不可欠。若手教師は、ベテラン教師の授業を録画し、授業の進め方を勉強する。そして、生徒のいない教室で「シャドー授業」をし、それを先輩教師がチェックし指導する力の入れようだ。


【老舗塾買収、その狙いとは?】
老舗塾買収、その狙いとは?

一見、向かうところ敵なしに見える「佐鳴予備校」。だが、課題もある。それは、「中学受験」。実は近年、ゆとり教育への不安などから、私立の中高一貫校を受験させる親が急増。今後も増え続けると予測されている。しかし「佐鳴予備校」はこれまで、主に高校受験で実績を残してきた学習塾。中学受験専門のコースを設けているのは、180校舎のうちわずか4校舎。そこで、さなるは、難関私立中学で実績のある東京の老舗塾「啓明舎」を昨年11月に買収。中学受験のノウハウを吸収する、様々な取り込みが始まった。不況の中、生活費を切り詰めてまで中学受験に挑む親子。合格実績を残し、中学受験という新たな“市場”を開拓したい、さなる。色々な思惑が交錯する中、それぞれにとっての「絶対負けられない闘い」に密着する。


【市営“塾“が子供を伸ばす 地域で支えるプロジェクト】
市営“塾“が子供を伸ばす 地域で支えるプロジェクト

大分県・豊後高田市は、人口2万5千人。学習塾は市内に数ヶ所しかない。
しかも最近の不況で、家計が苦しい家庭が増え数少ない学習塾にも通える子供が減っている。「家庭の経済状況から教育格差があってはならない」と、市当局は、今後の子供たちの教育に懸念を持っていた。実は、この豊後高田市は、自治体が塾を運営する、全国でも珍しい取り組みをしている自治体だ。5歳から中学生を対象に、放課後や土曜日に無料で勉強を教えている。講師は市民がボランティアで務め元教諭、現役の教諭、主婦、老人クラブのメンバーなど、40人が登録している。塾で教えるカリキュラムなどは、市の教育委員会が管理。単なる学校の補修ではなく、進学できる学習にしていく。ちなみに2003年から「21世紀塾」という名でスタートしたが、県の学力調査で下から2番目だった豊後高田市は昨年、なんとトップになったという。今後の課題は、高齢化している「講師陣」の確保。さらに、中心部一か所で運営している「教室」をいかに広げて、生徒の学びの場を増やしていくか。自治体が取り組む「塾運営」の現状と、広げていくための取り組みを追う。


   




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