日経スペシャル ガイアの夜明け・毎週火曜夜10時放送・闘い続ける人たちの物語
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日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月23日放送 第409回

マイホーム革命
~“中古”が変えるニッポンの住まい~


ニッポンの住宅市場が、新築市場が歴史的な事態に見舞われている。2008年の全国の空室率は、13.1%と過去最高を記録。一方、新築住宅着工件数は、調査以来過去最低の80万戸。100万の大台を初めて割った。リーマンショック以降の不況は、これまで根強かった、日本の「新築・持家信仰」を一気に崩壊させている。少子化の影響もあり、現状のペースで新築を供給し続けると30年後には、空室率40%という恐るべき数字も弾きだされている。住宅が過剰に増えれば住宅価格は下がり、デフレを更に助長。空き家が増えた都市は、ゴーストタウン化し街そのものを崩壊させるだろう。こうした悪夢に陥らないために、「住まいの発想」の転換が求められている。その一つの手法が「中古物件」の活用だ。今まで「汚い」「古い」「壊れる」など、負のイメージが付きまとっていた中古物件。有効な活用方法と、消費者(買い主)の側に立った透明な流通の仕組みもなかった。だが、ここにきて住まいの常識に挑もうとするベンチャー企業たちが現れた。シェアハウス・リノベーションなど、中古物件を活用した、新たな不動産賃貸ビジネスも立ち上がり、中古に興味を示し始めた消費者のニーズを取り込もうとしている。ニッポンの住まいを変える中古物件は、「新築信仰」が根強いニッポンの住宅市場を活性化させるのか…可能性を探る。

 放送スケジュール



 毎週火曜日 午後10:00~



 テレビ東京
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 テレビ愛知
 テレビ北海道
 テレビせとうち
 TVQ九州放送



 毎週金曜日午後9:00~
(再放送 毎週日曜日 正午~)



 BSジャパン



 毎週土曜日 正午~



 日経CNBC

【空き家をシェアハウスに…中古住宅で始まる新ビジネス】
空き家をシェアハウスに…中古住宅で始まる新ビジネス

独り暮らしの高齢者の死亡、老朽化などにより、使われていない空き家は全国で毎年増え続けている。空き室率は、20年前の約2倍にまで拡大している。そうした空き家問題を、ビジネスチャンスととらえる動きがある。それは、シェアハウスの運営という、新たな業態だ。一軒家を改装して、そこに複数の人々に部屋を賃貸しするというもの。最近、家賃を節約したい若者たちなどに人気を集めている。業界の先駆けでもある東京ガールズ不動産は、女性専用のシェアハウス「東京コマドリ」を都内を中心に10棟展開。社長の新井香奈さんは「女性が安心して住める」と、人気の理由を話す。一方、西湖望さん(33)。中小の不動産などで再建築不可の物件をシェアハウス化する事業などを手掛け、半年前に独立。設計担当の坂田夏水さんと二人三脚でシェアハウス事業を展開している。現在5棟の設計、管理を手掛ける。たとえば、築40年で、再建築ができない建物もシェアハウスとして蘇えり、内覧会を開くと多くの希望者が殺到した。家賃は6万5000円前後+光熱費1万円。周辺相場と比較するとワンルームにも住める価格だが、大きなキッチンや浴槽、ソファ、そして何より見知らぬ他人との新たな出会いというコミュニティの魅力を感じて人が集まってくる。
3月末には千葉・市川に新たなシェアハウスを竣工予定する。新しい発想で中古物件をよみがえらせるシェアハウス事業は、住宅市場の台風の眼をなるのか?知られざるビジネスの裏側を追う。


【もう新築はいらない?中古住宅を流通せよ!】
もう新築はいらない?中古住宅を流通せよ!

ニッポンで中古住宅が流通しない理由に、市場の不透明さがある。消費者のもつイメージは「汚い」「危ない」「よくわからない」だろう。しかし、建物の構造は中古でも「安全性が担保されていることが確認」でき、しかも「内装は注文住宅のように自由に設計できる」ことになれば、中古住宅を積極的に選択する人は飛躍的に増えるのではないか?消費者に中古住宅に新築以上の安心を提供しようと取り組んでいる会社がある。埼玉県のエイム。持家を手放したい人と、一軒家を持ちたい人を結び付けようと、去年から乗り出した。具体的には物件の購入にあたり、建築士などの専門家の無料調査や24時間365日サポートサービス等、中古住宅であっても新築と同等かそれ以上のサービスを受けることができる。社長の西生さんは、「このまま新築物件の供給を続けるだけの取り組みでは、少子化の日本でいずれ空室率は40%にも上る。今こそ、中古物件の安心できる流通が求められている」と話す。西生さんは、全国の中小の不動産仲介会社やリフォーム会社のネットワークを設立。わずか3カ月で140社が加盟するなど、不況で仕事が激減した中小業者からの期待も集めている。市場の透明化と、消費者への安心を中古住宅で作れるか?


【過疎化を防ぐ地方の挑戦 空き家バンク】
過疎化を防ぐ地方の挑戦 空き家バンク

長野県佐久市の商工課が始めたのは、使っていない空き家を都会からの移住者に向けて提供するという試み。その狙いは人口増加対策にある。商工課の戸塚幸一さんは、移住希望者に空き家を紹介するだけではなく、職探しも手伝っている。神奈川県川崎市でアパート暮らしをしていたAさんは、佐久市の病院に職を見つけ、母親と娘とともに移住してきた。都会では夢でしかなかったマイホームが、佐久市の試みによって実現したのだ。自治体自ら、空き家対策に乗り出す取り組みは、広がりを見せるのか?都会とは違う、もうひとつの「中古住宅の活用法」を追う。

   




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