自治体の混乱が続き人手が足りない中、ヤマト運輸は、支援物資を各地域へ配送する業務の請け負いを申し出た。しかも無償。荒野となった町を走り、避難所を回って荷物を届ける男たち。
一方、地域の"ライフライン"として、復興を急ピッチで進めているイオン。見えてきたのは、巨大流通グループならではの圧倒的なパワーだった。商品は関西方面から直接輸送し、足りないものは海外から輸入...。店舗の再開を待っていた住民に、笑顔がこぼれた。
ニッポン経済復活のカギは「企業」にあり!被災地の最前線で奮闘する企業人たちを緊急取材すると共に、「3・11後」の戦略を伝える。
RYU'S EYE
座右の銘
放送内容詳細
支援物資を運べ!混乱の中、動き出した"物流のプロ"
「物流」が完全にストップしていた気仙沼市で、ヤマト運輸は支援物資の配送を請け負うことを決めた。市から委託された、無償での事業。ヤマト運輸自体も営業所などで津波の被害を受けたが、続々と届けられる支援物資を、物流のプロたちが避難所や住宅に届けていく…。 宅急便事業の回復も急ぐ。だが、目的の住所に家はない。どこに避難しているかもわからない。地元を知り尽くすドライバーたちの奮闘が続いていた。 物流が本格再開すれば、住民の生活はもちろん、様々な経済活動も動き出すはず。クロネコマークの車が、がれきの荒野となってしまった街を走る…。
復興の第一歩は店舗の再開…圧倒的なグループ力で地域を救え!
一時は、東北にあるグループ店舗の6割で営業停止を余儀なくされたイオン。だが震災から1ヵ月余りが経ち、ナショナルチェーンの圧倒的な強さを見せつけ、地域の生活物資の供給を復活させている。 イオンはこれまでに全国から延べ2500人もの従業員を派遣。東北の物流センターが大きな被害があると分かると、関西方面から商品を直接輸送に切り替え、足りないものは海外から大量に輸入した。例えばトイレットペーパー15万パック、懐中電灯5万個、ミネラルウォーター130万本、といった具合だ。そして甚大な被害を受けた気仙沼店は4月1日、屋上を使った「青空市場」開催にこぎつけた。岡田元也社長は言う。「小売店の使命とは、必要なときに必要な商品を安定供給すること」。物流を止めるな!企業の総力戦を追った。
村上龍の
編集
後記
被災地の人々を思うと、心が痛む。何か貢献したいと思う。だが、欠乏と苦難の中にいる人々を実質的に救うのは、マンパワーと、具体的な物資だ。物資は、調達され、運ばれて、届けられる。今回の大災害で、日本の民間の物流・流通システムは、その力を試された。そして彼らは、平時の業務で鍛えられた成果を、見事に発揮したと思う。
















