育てる・暮らす・働く・・・子育て世代をターゲットにした独自行政サービス

都心からつくばエクスプレスで30分弱のニュータウン、千葉県・流山市。ここは現在、マンションや戸建て住宅の建設ラッシュが進む。若い子育て世代が近郊から続々と転入している。人気の理由はどこにあるのか。東京から越してきた夫婦が、早朝、息子を連れて向かったのは、駅に直結した「送迎保育ステーション」。ここは、市内全域の各保育園を巡る送迎バスの発着所と一時預かり所を併設した自治体初の施設。出勤前に親は子どもを預け、出勤後に子どもを引き取れるので、手間が減ると好評の行政サービスになっている。また保育園や保育士も急増しているため、流山市の待機児童はゼロ。他にも、市では、子育て世代を呼び込むために、自宅に植樹をした場合に受けられる住宅ローンの金利優遇や、自宅近くで働きたい人のために、7000人規模の雇用を生む大型物流センターを誘致。こうした子育て世代をターゲットにした市政の裏には、アメリカの民間企業で都市開発に携わった井崎市長の行政改革があった。

「年寄りを見捨てる気か」住民からの反発の声・・・

2003年、市長に就任した井崎。当時、流山市の財政は逼迫した状態だった。急激に進む少子高齢化と財政危機の解決策として、「子育て世代の夫婦」の移住誘致を市政の柱においた。ところが、高齢者からは「年寄りを見捨てるのか」とのクレームが噴出。「全市民がサービスの対象」と言われる行政にとって、特定の層に絞った政策は異例のことだったからだ。井崎はまず子育て世代の呼び込みに成功することで市の財政を健全化にした。そして市民の声を聞き、住みやすい街づくりに向けて日々奮闘している。