グルメタワーから通勤用フェリーまで！「街力」を上げる戦略の裏側

野村不動産はマンションだけじゃない。2年前に開業したグルメタワー「ジェムズ立川」は、地元の美味を提供する店など10フロアに10店が入居。社員自ら知られざる地元の名店を発掘し、誘致する戦略でいまや東名阪に22棟を展開している。近年、このように事業領域を拡大する野村が注力するのが「まちづくり事業」。マンションを軸に商業施設や学校を誘致したり、区画を整理したりなど、街のニーズに合わせたものをつくり「街力」をアップさせるのが狙いだ。東京・亀戸、横浜、さいたまなど首都圏に7カ所を運営しているが、その中枢にいるのは「エリアデザイナー」と呼ばれる野村の社員たち。彼らはマンションに併設された「まちのリビング」といった交流施設の運営を通じて住民と地域の人をつなぐ役割を担っている。家族連れや高齢者など、住民の年代は様々だが、コミュニティを求めて入居する人も多いという。そんな野村のまちづくり戦略は、本社移転した芝浦でも。東京都と組み、街のニーズに合わせてつくったというのが通勤用フェリー。都心ベイエリアに新たな人の流れを生むのが狙いだ。

細部にこだわりぬく商品づくり　原点は人気マンション「プラウド」

松尾は1988年に野村不動産へ入社。ほどなく住宅開発の部署に配属された。当時はバブル崩壊直後で住宅の売れ行きが不透明な時代。そこで全社を上げ売り出したのが「オーダーメイドマンション」だった。通常、集合住宅は水道の配管の都合で水回りの位置を変えられないが、「オーダーメイド」ならば風呂・キッチン等を戸建てのように客が自由に決められる。工事の手間がかかり工期も長引くが、客のニーズに細やかに寄り添ったことでこれがヒット。軌道に乗ったマンション等の住宅商品を2002年には新ブランド「プラウド」に統一した。住宅事業で培った細部にこだわる姿勢を、松尾は建築家の名言を借り「神は細部に宿る」と表現。新規事業にも活かしている。たとえば、ハイグレードなオフィスに入居したいという中小企業のニーズを汲み、2008年から中型オフィスビル「PMO」を展開。カードキーで防犯性を高めた玄関、眺望の良いガラス張りのフロアなどハード面に加え、入居企業の従業員なら誰でも受けられる研修や優待サービスなどソフト面を充実させ、福利厚生を肩代わりしているのだ。不動産もサービスも、細部にこだわってこそ客に評価されると話す松尾。マンション以外の事業にも通じる野村不動産の“DNA”を紐解いていく。