千葉県習志野市の内陸部。私鉄沿線の駅から徒歩１０分以上の場所に、巨大マンションが建設されている。中堅ディベロッパー・有楽土地が開発する「ユトリシア」。一見不便な立地に見えるが、今入居希望者や問い合わせが殺到しているという。人気の大きな理由は、「台地」で「地盤が固い」から。
実際、すでに入居した人の中には、浦安など、液状化の被害にあった湾岸エリアから引っ越してきた人たちも多いという。有楽土地の担当者も「地盤の固さというアピールポイントが、湾岸エリアの客層に響いている」と驚きを隠せない。おしゃれな「湾岸」から、少々不便でも「台地」へ。完全に住まいの価値は逆転した。

今回の震災で、液状化被害が大きく報道されたのが、千葉県の浦安など湾岸地域。しかし、実は茨城県潮来市など、内陸部でも液状化被害は大きかった。全国で見ても、液状化リスクを抱えた土地は決して少なくない。そんな中、地盤改良ビジネスが注目を浴びている。すでに５年前からこの事業に取り組むハイアス＆カンパニーでは全国から依頼が相次いでいるという。そのほとんどが戸建て住宅の建設現場。同社の技術は、天然の砕石を地盤に埋め込んで液状化を防ぐ独自のもの。ハイアス社はこの工法を施工できる代理店や工務店などを組織化し、全国でフランチャイズ展開している。
今回、新たに加わった愛知県の土木会社「三洲土木」。実は愛知県は、液状化リスクが非常に高い土地なのだ。これまでは公共工事の請負などが主だった三洲土木だが、「愛知の人たちの液状化への不安を解消したい」と新事業に乗り出すことにした。
大手ゼネコンもここにきて、相次いで戸建て住宅用の液状化対策を発表。家を建てる前に"地盤改良"をすることは、今後、当たり前になっていくのかもしれない。