スーパーマーケットの店頭で威勢のいい声が飛び交う。「お客さん！うちで電気を買うと、卵1パック無料だよ！」。仕掛けたのは「アイ・グリッド・ソリューションズ」というベンチャー企業だ。全国の中小スーパーと提携し、電気の小売り事業に乗り出した。客が電気の契約をすると、「卵1パック無料」「日曜日は買い物ポイントが5倍」などのサービスがつく。"お得感"を打ち出し、主婦の心をつかむ作戦だ。この会社のように、電気の小売り事業に名乗りを上げている「新電力会社」は260社以上。サービス合戦が激しさを増している。

企業だけでなく、自治体も電力小売りに参入しようとしている。群馬県の山あいにある中之条町。約7000世帯が暮らすが、大きな産業はなく、人口の流出も深刻だ。そんな町が「中之条電力」という会社を設立し、メガソーラー発電を中心とした電力事業を始めた。担当するのは、役場を退職した山本政雄さん、ただひとり。「町が東京電力に支払っている年間の電気代は約1億円。それを中之条電力が扱うようになれば、お金は外には出ていかず、町の中を循環することになる」そう話す山本さん。しかも、電気を町の産業にすることができれば、雇用が生まれ、町に若者が定着するかもしれないという考えもある。果たして、町の未来をかけた試みはうまくいくのか？