社員を東南アジアなどの新興国に送り込み、本業で培ったスキルを生かして貧困などの社会問題の解決のために活動させる。そんな人材育成を行う企業が増えている。海外の大学などで勉強する「留学」ではなく、実際に仕事を通じて学ぶことから「留職」と呼ばれている。ＮＰＯ法人のクロスフィールズが作るプログラムで、これまでにパナソニックやハウス食品、ＮＴＴデータなどの大手企業が導入している。自分の仕事がどれだけ社会の役に立っているのかが見えず、「働く意味」や「仕事のモチベーション」を見出せない社員が多いという。そうした社員に社会貢献の機会を与えることで、「自分のスキルが社会の役に立つ」という実感を与え、自ら新たなアイデアを生み出せる人材へと成長させるのが企業の狙いだ。今年３月、日立製作所の石黒康平さん（３０歳）が「留職」することになった。石黒さんはソフトウェアのエンジニア。普段は企業向けに業務改善ソフトを開発しているが、営業がとってきた仕事をこなすだけ。自分の仕事が社会にどう役立っているのかわからず、やりがいを感じられずに悩んでいた。海外旅行すら行ったことがなかった石黒さんが送り込まれたのは、東南アジア・ラオスにある貧困層向けの小児病院。石黒さんに託されたのは、３ヶ月の滞在期間中に病院内のITインフラを改善すること。与えられた仕事をこなすのではなく、自分で課題を見つけて仕事を生み出さねばならない。初めての経験に戸惑いながらも、石黒さんの挑戦が始まった。