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2025年9月26日 放送 第1184回
緊迫!獣害と闘う
内容詳細
北関東でイノシシが大量繁殖 深刻化する農作物被害
栃木、群馬、茨城、埼玉の4県に接する渡良瀬遊水地。広大なヨシ原など、豊かな自然環境が保全されている。近年、その渡良瀬遊水地で問題になっているのがイノシシの大量繁殖だ。10年前まではほとんど見かけなかったイノシシが、一気に1千頭を超えるまでに急増。夕方になると土手を超え、住宅エリアへ。隣接する栃木市では、畑のサツマイモを食い尽くしたり、稲をなぎ倒したり。侵入防止柵を設置するも効果は限定的で、イノシシ被害が嫌で農業をやめる人も。栃木市役所からの依頼で、駆除を担っている地元猟友会の関口淨さん(75歳)。担当しているエリアで14箇所の箱罠をしかけ、毎日のように見回りを行っている。駆除すれば報奨金は出るがその金額は十分でなく、あくまで地域貢献としての活動だ。「簡単には捕まらないし、駆除隊はみんな高齢者。今後は誰が担い手になるのか…」全国的に見ても猟師の6割が60歳以上というなか、窮地に陥っている現場を取材する。
獣害対策をビジネスに! 鉄道会社の挑戦
近年は首都圏でも急増する獣害被害。そこで立ち上がったのが、大手鉄道会社・小田急電鉄だ。小田急沿線には田園地帯や山間部を走る路線も多く、イノシシやシカなどの野生動物と電車の衝突事故が毎年10件前後おきていた。また、沿線でシカが原因と思われるヒルが大量発生、乗客の目的となる観光地にも影響が出ていた。そこで、小田急電鉄の社員・有田一貴さんは、狩猟に興味がある一般人と、獣害に悩む人や地域を結びつけて駆除活動を行う「ハンターバンク」を、小田急電鉄の新規事業として立ち上げた。参加者は月額1万5千円を支払い、罠の仕掛け方を学び、捕獲や解体まで体験できる。小田急からは、暗視カメラや狩猟道具を貸し出し、行政手続きや保険のサポートを行う。技術的なレクチャーや罠の管理は、狩猟免許を持った「現地パートナー」に業務委託する。予算と人手が不足する害獣駆除の現場に、参加費を支払って駆除を担う一般人を取り込む新たな取り組み。ビジネス化をきっかけに害獣駆除の好循環は実現できるのか、その現場を取材する。
ハンターと飲食店を繋ぐ若き女性起業家
害獣駆除の負の側面として挙げられるのは、動物の命を利活用できていない点。捕獲された動物の多くが、ただ殺されているだけという現実だ。しかし野生動物には、家畜の肉にはない魅力があると、近年ではジビエ料理が静かなブームとなっている。そこに目を付けたのが、北海道十勝地方出身の高野沙月さん。大学卒業後に東京のデザイン会社で働いていた高野さんは北海道に戻り、狩猟免許を取得。地元猟友会にも入った。そして狩猟の現場を知って始めたのが、若手ハンターと良質なジビエ肉を求める飲食店を結びつけるスタートアップ企業「Fant」を起業。飲食店がアプリで注文すれば、若手猟師が害獣を駆除し、良質なジビエ肉を配達するサービスを開発した。猟師は害獣を駆除することで、自治体からの報奨金だけでなく、ジビエ肉の売り上げの一部も手にすることができるという。ジビエ肉を無駄にせず、猟師の所得も増やす新たな取り組みを広げることはできるのか。
狩猟体験で野生動物の「命の重み」を考える
今、千葉県で大量に出没している動物がいる。房総半島をドライブしていると、シカの一種で、中型犬と同じぐらいの大きさの「キョン」だ。元々は日本にいない特定外来生物だが、千葉県勝浦市にあったレジャー施設から逃げ出し、野生化したと言われている。千葉県はキョンの撲滅を目指し、年間1万頭前後を駆除しているが、それを上回るペースで繁殖し、現在の推定生息数はなんと9万4千頭。最近では茨城や埼玉での目撃情報もあり、東京への生息地拡大も危惧されている。キョンの増殖で深刻になっているのが、田畑での農作物被害に加えて、住宅地では鳴き声による苦情が出ている。駆除対象のキョンだが、それを逆手にとって、野生動物と人間との関わり、命の大切さを学ぶ貴重な機会にしようと考えた人がいる。いすみ市在住で、これまで約600頭のキョンを駆除してきた石川雄揮さんだ。「野生動物はただ必死に生きているだけなのに、“害獣”と呼び名が変わった途端に駆除される。しかも、その多くがただ捨てられるだけ。僕自身、今でも心にグサグサくる。もっと多くの人に現実を知ってもらい、何かを感じて欲しい」石川さんは、グランピング施設を営業する傍ら、キョンを始めとする害獣駆除の体験会を始めた。今夏、グループでやってきたのは、千葉県内の大学生。普段は大学でAI研究しているという若者達が、野生動物の命と向き合うことで、どのような心の変化が起きるのだろうか。
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2025年4月28日










