‟多国籍の街"で生きる！

住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子さん。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で、売上がここ20年で半分に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤さん。しかし、商店街には課題も多い。外国人の店主が路上にゴミや物品を放置したり、店舗の又貸しをしたり、日本のルールを守れない店も多い。そうした問題を解決しようと、伊藤さんは「新大久保商店街振興組合」と共にある組織を立ち上げた。それが日本・韓国・中国・ベトナム・ネパール・バングラデシュの6つの国の店主や新宿区役所などが参加し、2カ月に1回のペースで開かれる、「6カ国会議」だ。伊藤さんと「6カ国会議」は、自国の客しか訪れず集客に悩むネパール人店主の相談に乗ったり、地震が少なく経験したことがないベトナムの住民のために地震体験車を用意したり、様々な取り組みで地域との交流を進めていた。さらに5月末、6カ国会議が主体となって、周辺住民も巻き込む一大イベントを開く計画が進んでいた。多国籍の町・新大久保で始まった外国人との共生…その行方を追う。

愛知県・高浜市は外国人住民の比率が10％を超える県内有数の多国籍な街。背景には自動車関連の製造業に携わる従業員の存在がある。ここで自動車のゴム部品を製造する「東海興業」も従業員の約6割を占めているのはフィリピンやベトナムで採用した外国人の労働者。人事担当の貝原巨記さん（31）が頭を悩ませているのが彼らの住居の問題。企業側が用意する必要があるが、「外国⼈はNG」と断る⼤家が後をたたず、その住まい探しに悩まされていた。そこで貝原さんが頼ったのが、全国10万室以上の物件を取り扱う「ビレッジハウス・マネジメント」。社⻑の岩元⿓彦さん（52）は2017年に、国が処分を進めていた「雇⽤促進住宅」を⼀括取得。リフォームを最小限にして、初期コストを⼤幅に削減することで、初期費用と保証人も不要の「低家賃団地」を提供してきた。その団地がいま、外国⼈労働者たちの受け皿となっているのだ。しかし、生活習慣が異なる外国人の比率が高くなったことで、団地では様々な問題が発生していた。屋内で禁止されている土足で生活したり、ゴミの分別を守らなかったり、日本人の住民の不満がたまっていたのだ。そんな状況を改善しようと岩元さんが始めたのが、管理人としてあえて外国⼈を雇⽤する取り組み。その狙いは、言葉などの意思疎通はもちろん、日本での生活の苦労を体験していることで、外国人の気持ちに寄り添った関わり方ができるという点だ。外国人管理人第一号となった日系ブラジル人のマリオさんと、そのサポートを任されたビレッジハウスの社員・ベトナム人のチャンさん（30）に密着。担当する団地の住民は8割が外国人。果たして、ゴミ問題を中心とした団地のトラブル解決は進むのか？