石破大臣の指示のもと、農水省の中堅官僚が中心になって
農水省の見直し作業を進めています。
「減反制度の見直し」や「出先機関の存廃問題」などなど、
かなり意欲的な取り組みです。
しかし、総選挙を目前に控え抵抗を懸念したのか
減反制度の見直しについては与党の政権公約にも採用されないようです。

出先機関の問題では新たに不祥事が明らかになりました。
出先機関の職員がコメや麦の在庫調査で虚偽の報告。
調査をしたふりをして適当に報告していたというのです。
減反政策の判断基準になる調査が一部とはいえ適当に処理されていたというのは
大変な驚きです。
石破大臣も「慣行というか馴れ合いだ」と厳しく指摘しています。
そもそも、在庫調査という仕事。国家公務員でないとできない仕事なのか？
自治体の職員に任せるなり、民間会社に委託するなりできないものなのか、
出先機関の存廃問題、地方分権にもつながりかねない大問題です。
改革論議をしている農水省の中堅官僚にとっても
注目すべき案件なのではないでしょうか。

ここで気になるのはここから先の展開です。
石破大臣の指示で歴史的な見直し議論が進んではいるものの、
選挙の公約にも入らない。
選挙が終われば、大臣が交代する可能性は多いにあります。
政権交代さえも現実味を増しているのです。
新しいボスが就任した時に官僚たちは
今までの改革への取り組みを続けることができるのでしょうか？
「官僚主導から政治主導」への期待が高まってはいますが、
今回の農水省の改革を頓挫させているのは官僚ではなくむしろ政治家です。
政治主導の名の下に、官僚の意欲的な取り組みが立ち消えになる可能性もあるわけです。

政治主導に値する実行力や判断力を、政治家は本当に持っているのか。
次の選挙の判断基準にしなくてはと思うのです。