2011年5月 4日 06:09 PM

民間会社の責任の取り方

日本人はやはり、やはり優しい国民です。

被災した親族を見舞いに避難所を訪れたところ、

帰りがけに呼び止められ、

子供たちへのお土産だと、支援物資の中から

お菓子を手渡されてしまいました。

恐縮の極みでした。

 

この優しさが良いほうに向かえばよいのですが、

例えば原発事故の問題。

賠償のためのスキーム作りが議論されています。

私自身もそうなのですが、

東京暮らしで、福島の原発で作られた電気を利用してきた以上、

電気料金が上がるのは当然受け入れるべきだろうと

かなり早い段階から意識していました。

しかし、本来であれば、

民間会社である東京電力が取り組まなければならないことが

その前にたくさんあることに、今頃になって気がついている次第です。

 

・保有している株式や不動産などの資産を売却する。

・役員報酬や従業員の給与のカット。

・つらいけれども大胆なリストラ。

・株主責任の明確化。

・債権者に対して債権放棄の要請。

 

日本航空の例に倣えば、上記のようなことを実践するために、

公平の観点からも会社更生法や民事再生法を申請するべきだという

提言が多々出てきているのはもっともな話です。

 

東京電力は公共性の面からも特別なんだ、つぶせない、という議論は

じっくりと検証する必要がありそうです。

 

 

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