Jリーグの村井満チェアマン 写真：つのだよしお/アフロ

　Jリーグは9月8日、新型コロナウィルス感染拡大防止のために設けられている観客動員の制限について、日本野球機構（NPB）と連名で用意した要望書を西村康稔経済再生担当大臣に提出した。

具体的には、7月10日から導入されてきた「上限5000人または収容人員の50％までの少ない方」とする観客動員の制限を、「2万人または収容人員の50％までの少ない方」を新たな基準とすることを求めるものだ。

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要望書にはこの数字とともに、7月の観客動員再開からリーグの感染対策ガイドラインの下で試合運営を行い、試合会場での感染連鎖やクラスターが発生していないことに言及。また、来年行われる予定の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて、より多くの観客に安心安全なスポーツ観戦の場を提供するためにも貢献したい旨などが書き添えられた。

オンラインで行った日本野球機構との合同会見でJリーグの村井満チェアマンは、地域によって感染状況が異なることやJリーグの試合会場となるスタジアム規模や形状に差が大きい点を指摘。約7万人収容の日産スタジアムや6万人収容の埼玉スタジアムでは5000人上限では収容率がそれぞれ7％、8％ほどにとどまっている例を挙げて説明した。

村井チェアマンは、「ステップ・バイ・ステップで段階的に引き上げていくことで、もう少しお客様に楽しんでいただける、安全に観戦していただけると手ごたえを感じている、個々のクラブが、上限をもう少し引き上げることで柔軟な対応ができると考えている」と述べて、理解を求めた。

　一方で村井チェアマンは現状から「いきなり50％を求めるのは難しい」とし、感染対策として3密回避の1つである十分なソーシャルディスタンスを保つためにも、上限を「30％が一つの目途」とする独自の目安を設定。段階的な観客増員を目指す方針を示した。

来場する観客が増えることでスタジアムの入退場や近隣の交通機関、飲食店などでは当然ながらこれまで以上の人が集まることになるが、これらの点についても「これまでのノウハウをしっかり繰り返す。分散入場や時差退出など丁寧な対応を重ねてやっていく」と話し、ここまでの約2か月間に行ってきた感染防止対策を徹底したいとした。

　なお、「上限5000人枠」の下で実施していないアウェイ観客へのチケット販売とスタジアム内でのアルコール販売は、今回の緩和が認められた後の「次のステップ」で検討するとした。

　Jリーグでは7～8月の感染者の再増加傾向に伴って、8月下旬の段階で「上限5000人または収容人員の50％の少ない方」とする制限の適用を9月末まで延長することを示していた。

　しかし、9月7日に行われたプロ野球とのコロナ対策連絡会議で、感染症専門家チームから感染者数の減少や市中感染の発生率低下の現状を確認。Jリーグとプロ野球の試合会場で観客のクラスターが発生していないことなどを受けて、入場者制限緩和を求めることに後押しを得ていた。

　緩和実施の時期については政府の判断に委ねるとしたが、村井チェアマンは9月中の実施にも対応する用意があるとし、日本野球機構の斉藤惇コミッショナーも「どこの球団も財政状況は厳しい。早ければ早いほどいい」と述べた。
また、齋藤コミッショナーは「サッカーやプロ野球では、入場者数のみならず、その対応の仕方でもそれなりの効果が出ている」とし、経済活動との「バランスをとることが大事」と語った。

　政府の感染対策分科会が今週9月11日に開催される予定とされており、その判断が注目される。

取材・文：木ノ原句望

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